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安倍氏銃撃事件モデルの映画が物議＝監督は元赤軍メンバー―識者「慎重さ必要」
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09 Oct 2022 03:10:38 GMT9
09 Oct 2022 03:10:38 GMT9
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安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件から８日で３カ月となった。
をめぐっては、殺人容疑で送検された山上徹也容疑者（４２）＝鑑定留置中＝をモデルにした映画に抗議が相次ぎ、上映中止に追い込まれる映画館も出るなど議論を呼んだ。
識者からは「上映妨害は問題だ」「制作側にも慎重さが必要だった」などの指摘が出ている。
元日本赤軍メンバーの足立正生さん（８３）が監督を務めた映画「ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ＋１」は、山上容疑者をモデルにした主人公の男が銃を自作し凶行に及ぶまでを描いた。
足立さんによると、今回上映されたのは約５０分の特別版で、８月下旬から８日間で撮影された。本編は１１月に完成し、各地で順次公開予定という。
特別版は当初、安倍氏の国葬に合わせて全国１３館で上映予定だったが、公開前から「テロを容認するのか」といった抗議の電話やメールが相次ぎ、うち１館では中止した。
この館の担当者は「（入居する）商業施設にまで抗議が来た。お客さまの安全を第一に考えて決めた」と経緯を明かす。
取材に応じた足立さんは「山上容疑者をそこまで追い詰めたものが何だったのか。英雄視するわけではなく、１人の青年の背景を描きたかった」と説明。
特別版には国葬に反対する意味も込めたといい、「批判や反論は歓迎。意見があればどんどん言ってほしい」と話す。
専修大の山田健太教授（言論法）は「表現の自由の観点から、異なる主義主張に声を上げることはあっても、上映に対する妨害などはあってはならない」と警鐘を鳴らす。
新潟青陵大の碓井真史教授（社会心理学）も、映画への誹謗（ひぼう）中傷や上映中止の圧力は「問題だ」としつつ、事件はまだ捜査段階だとして「制作や公開にはもう少し慎重さがほしかった。被害者遺族のことも考えるべきだ」と指摘した。
時事通信
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