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米新型警戒機のデータ漏えい=秘密保護法違反容疑で元空自幹部逮捕―警視庁など

米政府から提供を受けた新型早期警戒機E2Dの性能データを漏えいしたとして、警視庁公安部と航空自衛隊警務隊は17日。(Shutterstock)
米政府から提供を受けた新型早期警戒機E2Dの性能データを漏えいしたとして、警視庁公安部と航空自衛隊警務隊は17日。(Shutterstock)
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18 Jan 2020 03:01:13 GMT9
18 Jan 2020 03:01:13 GMT9

米政府から提供を受けた新型早期警戒機E2Dの性能データを漏えいしたとして、警視庁公安部と航空自衛隊警務隊は17日、日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法違反の疑いで、元1等空佐で防衛商社社員の菅野聡容疑者(58)=東京都府中市美好町=を逮捕した。公安部によると、「やっていません」と容疑を否認しているという。

1954年施行の同法は、米軍から提供された防衛装備品の性能などを「特別防衛秘密」に指定し、漏えいを禁じている。

逮捕容疑は2013年1月、航空自衛隊入間基地(埼玉)で、別の国内防衛商社の社員数人に対し、米側から提供されたE2Dの性能を含む特別防衛秘密をパソコン画面で示したほか、データをUSBメモリーで譲り渡した疑い。 

公安部によると、菅野容疑者は当時、航空開発実験集団司令部の計画課長で、部隊配置や運用などを担当。商社社員とは以前から付き合いがあったという。

商社社員は特別防衛秘密の認識はなかったとみられる。半年後にE2D製造元と競合する米国メーカーにデータを渡したことから、米政府に通報され発覚した。

特別防衛秘密をめぐっては、02年に在日ロシア通商代表部の元幹部による秘密漏えい教唆事件、07年のイージス艦情報漏えい事件が摘発されている。

JIJI Press

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