東京:日本で先週開かれた主要7カ国(G7)首脳会議で、ロシアによるウクライナ侵攻への制裁措置を強化することで合意したことを受け、日本はロシアに対し追加制裁措置を科す方針だと、松野博一官房長官が金曜日明らかにした。
日本政府の松野官房長官は、ロシアが木曜日に示したベラルーシへの戦術核兵器配備の動きについても非難し、ウクライナ侵攻をめぐる情勢をさらに緊迫化させると述べた。
松野長官は定例記者会見で、「戦時中に被爆した唯一の国である日本は、ロシアの核による脅し、ましてやその使用は決して容認しない」と述べた。
米国、英国、ドイツ、フランスなどのG7首脳は先週、世界初の被爆地広島市で開かれた年次サミットで、ウクライナへの追加的な軍事支援やロシアに対する制裁措置を行う決意を示した。
G7と連携する日本は、ロシア国内の78団体および陸軍将校を含む17人の資産を凍結し、軍事関連の研究施設などロシアの80機関への輸出を禁止すると、外務省が金曜日に声明を発表した。
経済産業省も声明を出し、日本はロシアへの建設・エンジニアリングサービスの提供も禁止するが、詳細は後日発表するとしている。
ロイター