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国連委、「人権機関」の設立勧告＝入管死亡事案に懸念表明

人権機関について勧告は、国連総会で承認された原則に基づき十分な資金と人員を備えたものにするよう要求。(Shutterstock)
人権機関について勧告は、国連総会で承認された原則に基づき十分な資金と人員を備えたものにするよう要求。(Shutterstock)
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04 Nov 2022 03:11:22 GMT9
04 Nov 2022 03:11:22 GMT9

各国の人権状況を審査している国連自由権規約委員会は４日までに定期審査の結果を踏まえた勧告を公表し、日本に対しては政府から独立して人権救済に当たる「人権機関」設立を求めた。また、入国管理施設で２０１７～２１年に収容者３人が死亡したことに「懸念」を示し、改善を促した。

葉梨康弘法相は４日の閣議後の記者会見で、人権機関の設置について「指摘としてしっかり受け止める」としつつ「個別法によるきめ細やかな人権救済の対応をしていきたい」と述べ、消極的な考えを示した。勧告に法的拘束力はない。　

人権機関について勧告は、国連総会で承認された原則に基づき十分な資金と人員を備えたものにするよう要求。優先事項として取り組むことも日本政府に求めた。

入管施設での死亡事案については「自由を奪われた人々の生活状況を懸念している」と表明。入管を含めた収容者に適切な医療ケアなどを保障するよう訴えた。

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