11月7日、前向きな年間業績見通しを受けて投資家が一部の株を買い入れて好調となった米株式市場の動向を受け、日本株は上昇して取引を終えた。

日経平均株価は1.21%上昇して2万7,527円64銭、より幅広い銘柄を含むTOPIXは0.98%上昇して1,934.09となった。

野村証券のストラテジスト沢田麻希氏はメディア向け説明会で「投資家は引き続き堅調な銘柄を求めています」と話した。

「この先は、投資家は注目を集める米消費者物価が今週発表されるのを前に慎重になるでしょう」

11月4日の米株式市場は投資家が米雇用統計と利上げのペースに関する連邦準備銀行当局者のコメントに取り組む中で荒い値動きを見せたが終値で反発し、4セッション連続の値下がりに歯止めがかかった。

投資家は10日に予定されている10月の米消費者物価指数の発表という一大イベントを待ち構えており、予想より大きな数字であった場合、米利上げの減速への期待が試されることになる。

日本第2位の鉄鋼メーカー、JFEホールディングスは年間の業績見通しを上方修正した後、7.25%の上昇となった。

同じく鉄鋼メーカーの日本製鉄と神戸製鋼所はそれぞれ3.05%と3.88%の上昇で、製鉄業の株価指数は3.31%の上昇となり、東京証券取引所の33の業種区分の中でもっとも好調であった。

ハローキティブランドを擁するサンリオも年間業績見通しを上方修正したことから急反発し、12.91%の値上がりとなった。

主要企業は軒並み好調で、半導体製造装置メーカーの東京エレクトロンは3.79%上昇し、日経平均株価をもっとも大きく押し上げる銘柄となった。

衣料品店ユニクロを傘下に持つファーストリテイリングは1.5%値上がりし、空調機メーカーのダイキン工業は1.76%の上昇であった。

一方で、事務機器メーカーのリコーは業績見通しを下方修正し、7.84%の急落となった。

スマートフォンを製造するシャープも同様に3.27%値下がりした。

ロイター