
チャンタル・フアド
ドバイ:日本の警察庁は、犯罪を通報する際の煩雑さや伝達上の誤りに対し人々が抱く懸念を和らげるため、従来とは全く異なる新たな安全システムを導入する。システムの実用化と成功に向けた試行は10月1日から始まった。
とりわけ犯罪を通報する際には、コミュニケーション上の障壁が生じることがある。犯罪の重大性によっては差し迫った状況がこの障壁を生じさせる場合もあれば、通報者と犯罪を通報する個人との間に存在する言語の壁といった単純な理由によりこの障壁が生じる場合もある。
このシステムは、警察が状況と重大性を視覚的に評価できる動画通報の構造に基づくシンプルなメカニズムを備えている。
警察の緊急番号110 番に通報があると、発信者の電話に、動画接続を設定するためのリンクが含まれるSMSが自動的に送信される。
通報のあった犯罪に関する十分な情報と証拠をさらに提供するために、写真や動画をアップロードすることも選択できる。
技術的に信頼できるシステムであっても限界はあるが、このシステムも他のシステム同様、確かに限界はある。
このシステムの主な欠点は2つある。1つは貴重な時間を失うリスクがあることで、利用者はまず初めに権利放棄や画像の著作権などの条件に同意しなければない。もう1つはフィーチャーフォンに対応していないことで、一部の利用者がスマートフォンを使っていない可能性があることが考慮されていない。
このような欠点はあるものの、このシステムにより、犯罪の重大性を見極めるプロセスは確実に改善されるだろう。それにより緊急対応はより効率的になり、安全性も向上する可能性がある。