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日本政府、防衛施設財源に116億ドルの建設国債発行を検討
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13 Dec 2022 08:12:11 GMT9
13 Dec 2022 08:12:11 GMT9
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共同通信の13日の報道によると、日本政府は、新たな国債を発行したくないと公言しているものの、防衛費増強の一環として、自衛隊施設の整備に建設国債の発行を検討している。
共同通信によると、事情を知る関係者の話として、政府は2028年3月に終了する会計年度までに、約1兆6000億円（116億1000万ドル）を建設費として計上する予定という。
岸田文雄首相は10日の段階で、防衛費のために国債を発行することは「将来の責任ある選択肢としてありえない」と発言していた。
鈴木俊一財務相は、報道は承知していると述べ、いかなる決定もしていないと付言した。
「意思決定を行っている途中であり、現時点では、政府としての結論は出ていない」と鈴木氏は述べ、次のように続けた。「将来に向けて安定的に防衛力を強化していく上で、国債を安定的な資金源として考えることは難しい」
岸田氏は、今後5年間で43兆円を防衛費として計上するよう政府に指示した。これは、年間の防衛費を日本の国内総生産の約2％に相当する額まで倍増させることになる。しかし、先進工業国で最も多くの負債を抱える日本は、財源のかき集めるのに苦心している現状がある。
日本は、経済規模の2倍を超える公的債務を抱えている。一方で、中国、北朝鮮、ロシアをめぐる情勢が不確実な中、防衛力の強化が喫緊の課題として浮上している。
日本の政府関係者は、財政が厳しい状況であることから、新たな国債発行の可能性を公には否定しており、支出の合理化、増税、税外収入の活用を約束している。
しかし、与党議員の中には、拡大する防衛予算の一部を建設国債で賄うことを求める声もある。
12日には、高市早苗内閣府特命担当大臣が、性急な増税の決定には反対すると表明した。
ロイター
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