
岸田文雄首相は6日、小倉将信こども政策担当相と首相官邸で会い、児童手当の拡充など、子ども政策の強化に向けた具体策の骨格を3月末をめどに策定するよう指示した。
首相は「異次元の少子化対策」を掲げ、子ども関係予算の「倍増」を目指している。
6月までに倍増に向けた大枠を決める方針だ。
首相は子ども政策の強化に関し、(1)児童手当を中心とした経済的支援の拡充(2)学童保育や病児保育を含めた幼児教育・保育と、産後ケアや一時預かりといった家庭に対するサービスの充実(3)キャリアと育児の両立支援、働き方改革に関する制度の充実―を図るよう指示した。
1月中にも小倉氏の下で関係省庁による検討会を開催し、有識者や子育ての当事者、若者らの意見を聞きながら具体策を詰める。
4月1日に発足するこども家庭庁でさらに検討。子ども予算倍増に向けた大枠は、6月にまとめる経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に盛り込む。
検討会は内閣官房、内閣府、文部科学省、厚生労働省の局長級らが参加する。子ども政策強化を巡っては、防衛力強化のための増税方針が既に決まっている中で、財源をどう確保するかが課題となる。
小倉氏は6日の記者会見で、「必要な政策の実現に向け、幅広く財源の在り方について議論する土台になるよう努めたい」と述べた。
時事通信