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米の対日防衛義務、宇宙も適用=2プラス2で確認へ

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10 Jan 2023 11:01:57 GMT9
10 Jan 2023 11:01:57 GMT9

日米両政府は、宇宙空間での攻撃について、米国の対日防衛義務を明記した日米安全保障条約第5条の適用対象とする方向で最終調整に入った。11日(日本時間12日未明)に米ワシントンで開く外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)の成果文書に盛り込むことを目指す。日本政府関係者が10日、明らかにした。

宇宙に国境の概念はないが、日本が保有する人工衛星は日本の施政下にあると整理する。他国から攻撃を受けた場合、日米が連携して対処することをあらかじめ明確にすることで、抑止力を高める狙いがある。

背景には、中国やロシアが宇宙空間の軍事利用の動きを活発化させていることがある。他国の衛星機能を奪う「衛星攻撃衛星」(キラー衛星)の開発に取り組んでいるとされ、日米は新たな安保上のリスク要因として警戒を強めている。

米側はまた、沖縄に駐留する海兵隊を再編し、離島防衛に備える「海兵沿岸連隊(MLR)」を創設する方針について、2プラス2で表明する見通し。MLRは対艦ミサイルなどを装備。有事の際は島しょ部に分散展開し、陸上から敵艦艇などの活動を阻害する。

一方、日本側は昨年末に改定した安保関連3文書で明記した反撃能力(敵基地攻撃能力)保有や防衛費増額について説明。自衛隊と米軍の抑止力・対処力強化を打ち出す方針だ。

時事通信

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