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日産西川前社長「不起訴相当」＝ゴーン被告の報酬虚偽事件―検審議決

日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（６５）が役員報酬を隠したとされる金融商品取引法違反事件で、東京第３検察審査会は２８日までに、西川広人前社長（６６）について、「不起訴相当」と議決した。(AFP)
日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（６５）が役員報酬を隠したとされる金融商品取引法違反事件で、東京第３検察審査会は２８日までに、西川広人前社長（６６）について、「不起訴相当」と議決した。(AFP)
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28 Jan 2020 08:01:24 GMT9
28 Jan 2020 08:01:24 GMT9

日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（６５）が役員報酬を隠したとされる金融商品取引法違反事件で、東京第３検察審査会は２８日までに、西川広人前社長（６６）について、「不起訴相当」と議決した。東京地検特捜部が不起訴とし、東京都内の男性が審査を申し立てていた。

検察審は西川前社長が隠し報酬の存在を認識していたとは認定できないと判断。「検察官の不起訴処分を不相当と判断できる事情は見当たらない」と結論付けた。　

特捜部は２０１０～１７年度の役員報酬計約９１億円を有価証券報告書に過少記載したとしてゴーン被告を起訴。西川前社長は１６～１７年度の報告書の提出名義人だったが、特捜部は嫌疑不十分で不起訴としていた。

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