アラブニュース・ジャパン
東京:日本政府は、水曜日、イスラエル政府の9つの無許可入植民地の承認および新規入植民地建設計画について、深刻な懸念を表明した。
外務省は声明において、「入植活動は国際法違反であり、二国家解決の実現を損なうものである。日本政府は、イスラエル政府に対し、この措置を実現せず、入植活動を完全凍結するよう強く求める」、としている。
「イスラエル・パレスチナ情勢をめぐり、衝突や暴力により多数の死傷者が発生する状況の中、日本政府は、緊張を高める行為を控えるよう改めて呼びかける」と、外務省は述べた。