ドバイ： 日本は3月21日、レバノンの人々に寄り添い、彼らが直面している複合的な危機を乗り越えるための支援を行うことを改めて確認した。大久保武駐レバノン日本大使が同日、レバノンの人道的支援のニーズに対応するために日本が支援する総額355,045ドル（43,173,562円）に上る複数のプロジェクトの実施団体を訪問した。

大久保大使は21日、アル・ナドワ文化・社会クラブ（Al Nadwah Cultural and Social Club）のアドハム・ムハマド・シュウマン運営委員会代表との間で無償資金協力契約に調印した。この契約は、同クラブに対して91,500ドルに上る無償資金を提供することで、クマティエ・アレーにある診療所を支援するためのものだ。同クラブは、1963年以来、質の高い、手頃な価格のプライマリーヘルスケアサービスを難民側と受入側双方のコミュニティに提供している。

大久保武駐レバノン日本大使とアル・ナドワ文化・社会クラブのアドハム・ムハマド・シュウマン運営委員会代表。（提供）

草の根・人間の安全保障無償資金協力プログラムを通じて提供されたこの無償資金は、地域の医療診断サービスを強化する目的で、X線装置、マンモグラフィー、コンピューテッドラジオグラフィー装置を診療所に設置することに活用される。

このプロジェクトにより、クマティエとその周辺地域に住む年間2,170人の患者（うち450人はシリア人）が正確な検査を受けられるようになり、治療の促進やさまざまな病気の早期発見・予防に貢献することが期待されている。

調印式で大久保大使は、レバノンの医療セクターを支援する日本の意志を改めて表明し、この新しい機器が多くの患者のために役立つことを期待すると述べた。これに対し、アル・ナドワ文化・社会クラブは、日本からの無償資金提供に感謝するとともに、乳がんや肺がんの早期発見を支援する本プロジェクトの重要性を強調した。

21日に調印された2つ目の無償資金協力は、救援開発連合（URDA）に対する87,300ドル相当のもので、バール・エリアスとアルサールにある診療所に必要な医療機器を設置することを目的としたものだ。

この無償資金協力契約は、大久保大使とURDAのマシュフール・ムムネ会長によって調印された。

大久保武駐レバノン日本大使とURDAのマシュフール・ムムネ会長。（提供）

バール・エリアスとアルサールの診療所は、現在多くの難民を受け入れているレバノン・ベッカー県の最も恵まれないコミュニティに対して、必要不可欠なプライマリーヘルスケアサービスを提供している。

草の根・人間の安全保障無償資金協力プログラムを通じて資金提供されたこのプロジェクトにより、URDAは診療所に超音波・パノラマX線装置を設置し、医療サービスの提供を充実させ、年間約2万人の患者（うちシリア難民1万6000人）に高度で低コストの医療を提供できるようになると期待されている。

調印式で大久保大使は、レバノンの最も弱い立場にある人々を支援する日本のコミットメントを示した。一方、URDA側は日本政府の寛大な支援に感謝し、提供される機器がこの地域では初めてのものであることを強調した。

21日に調印された3つ目の契約は、レバノンでメンタルヘルス支援サービスや心理相談を無料で行っている非営利団体（NGO）のエンブレイス（Embrace）に対する91,085ドル相当のものだ。

この無償資金協力契約は、大久保大使とエンブレイスのミア・アトゥイ代表によって調印された。

大久保武駐レバノン日本大使とエンブレイスのミア・アトゥイ代表。（提供）

レバノンは、経済・金融危機、新型コロナウイルス感染症、そして2020年8月4日のベイルート港の爆発事故と、幾度も危機に襲われている。このため、精神的なサポートを必要とする人の数が大幅に増加している。

草の根・人間の安全保障無償資金協力プログラムを通じて実施されるこのプロジェクトにより、トリポリ、アッカル、ザーレ、バールベック、シドン、ティール、ナバティエ、ケセルワン、シュフの難民を含む年間数百人の患者の心理サポートサービスへのアクセスが大幅に強化されることになる。

調印式で大久保大使は、日本は「エンブレイス」に支援の手を差し伸べることを強く希望していると述べた。また、大久保大使は、同団体が最も疎外されているグループに支援を行っていることを考えると、その使命は神聖なものであるとした。これに対し、エンブレイスは日本の無償資金協力に感謝の意を表し、メンタルヘルスサポートを受けられない遠隔地に住む人々のニーズに応える本プロジェクトの重要性を再確認した。

3月21日に調印された4つ目の契約は、バールベック・ヘルメルの環境保護を含む地域開発部門を運営するレバノン研究訓練機構（LOST）に対する85,160ドル相当の無償資金協力だ。

この無償資金協力は大久保大使とLOSTのラミー・ラッキス統括マネージャーによって調印された。

大久保武駐レバノン日本大使とLOST統括マネージャーのラミー・ラッキス博士。（提供）

草の根・人間の安全保障無償資金協力プログラムを通じて提供されたこの無償資金は、バールベック・ヘルメルの4つの自治体に固形廃棄物収集用の車両を提供するために活用される。

日本は、難民の流入により深刻化するヘルメル地域の廃棄物問題を自治体が管理するのを支援する取り組みとして、LOSTに廃棄物収集車3台を提供し、ハウシュ・タル・サフィ、マジャダルーン、ハウシュ・バラダ、ユニーンの自治体の廃棄物収集能力を強化することを決定した。

このプロジェクトは、13,300人のシリア人を含む約41,300人の住民を対象としたものであり、環境の持続可能性と公衆衛生の維持に大きく貢献することになる。

調印式で大久保大使は、レバノンでの環境活動を支援する日本のコミットメントを表明した。 一方、LOSTは、困難な状況にあるバールベック地域に対する日本政府の取り組みに謝意を表明した。