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日中韓首脳会議、越年か=「徴用工」で調整難航

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14 Oct 2020 12:10:18 GMT9
14 Oct 2020 12:10:18 GMT9

日中韓3カ国が持ち回りで開く首脳会議が、今年は開催のめどが立っていない。新型コロナウイルスの影響に加え、韓国人元徴用工訴訟をめぐる対立で、日本と主催国である韓国との調整が難航しているためだ。日本政府高官は「現状では菅義偉首相は韓国に行けない」と明言しており、年明け以降に持ち越される公算が大きい。

 茂木敏充外相は13日の記者会見で、首脳会議の見通しについて「現段階で決まっていることはない」とコメント。韓国外務省副報道官は同日の会見で「年内開催に向けて努力中で、関係国と協議している」とだけ語った。

 日本政府は、新日鉄住金(現日本製鉄)に賠償を命じた2018年の韓国最高裁判決に反発。韓国側が差し押さえた同社資産を現金化すれば「深刻な状況を招く」と繰り返し警告してきた。これに対し、韓国政府は「司法の判断を尊重する」との立場を崩さず、こう着状態が続く。

 9月に安倍晋三前首相が退陣したことで一時、韓国政府内で局面転換への期待が高まったが、菅政権は安倍政権の外交方針を継承。「現金化はしないと韓国側が保証すれば検討するが、いつ現金化されるか分からない状況で首相訪韓はあり得ない」(外務省幹部)とくぎを刺す。

 改善に向かっていた中国との関係も、香港での強権的姿勢や沖縄県・尖閣諸島周辺での中国公船の行動活発化で、自民党内から中国を警戒する声が強まっている。同党外交部会の幹部は「いま日中韓の首脳で会ってもメリットはない。やる意味は全くない」と指摘した。

JIJI Press

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