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東京―ロシアがウクライナを侵略してから1年となる2月24日、G7首脳は、岸田文雄首相が議長を務めるテレビ会議を開催し、その中で、ヴォロディミル・ゼレンスキー・ウクライナ大統領による声明が発出された。

岸田首相は、ロシアが正当化できない侵略や、国際法に反する市民や民間施設を狙った攻撃が続いている旨を述べ、自国防衛のために立ち上がっているウクライナ国民の勇気と忍耐とその強さに心からの敬意を表明した。G7は、ロシアによる侵略を止めさせ、法の支配に基づく国際秩序を堅持すると強調した。 

岸田氏は、2月23日、ウクライナにおける包括的、公平かつ永続的な平和を求める国連総会決議案が141票の酸性を得て採択されたのを歓迎した。彼は、今年、G7首脳会談の議長を務める予定で、引き続き、ウクライナを支援する、と述べた。

岸田首相は、ロシアの軍事・製造部門を支援する物品・技術に関する追加制裁を発表し、G7として明確なメッセージを示したいと述べた。

彼は、日本は、次に挙げるロシアに対する新たな制裁を課すと発表した：(i) ロシアの個人・団体への資産凍結、(ii) 輸出禁止団体の追加、(iii) ロシアの産業基盤強化に資する物品への輸出禁止の核大、（iv） ロシアの金融機関への資産凍結を内容とする措置を講じること。

また、岸田氏は、第三者からロシアへの軍事的な支援を防ぐことも重要であり、関係国と緊密に連携して、これに対応していく旨を述べた。 

岸田氏は、ウクライナの経済・財政的安定の維持に向けた人道支援の継続に関して、G7のコミットメントを確認した。

彼は、G7は、ウクライナ財政・経済支援を390億ドルに増額したことを発表した。

ウクライナの周辺国に対する支援の重要性を指摘しつつ、岸田氏は、日本がモルドバに対し1億ドル相当の円借款を許与する方針を決定したことを付け加えた。

岸田氏は、ロシアによる核の威嚇は、国際社会の平和と安全に対する深刻な脅威であり、断じて受け入られず、ロシアが77年間にわたる核兵器不使用の記録を破るようなことがあってはならない、と述べた。彼によると、世界で初めて原子爆弾の標的となった広島で開催される次のG7サミットで、この点を強く強調する、という。国際穀物イニシアチブ食料分野において、Ｇ7が努力することは極めて重要だと言及し、いわゆるグローバル・サウスのための取組と支援の重要性を強調した。

議論の結果、Ｇ7の連帯は、ウクライナを寄り添い、困窮する国や人々を支援し、法の支配に基づく国際秩序を堅持することについて、決して揺らぐことはない、と一致した。