アラブニュースジャパン

東京：月曜日、日本政府は、イスラエルおよびパレスチナ間の激しい衝突に「深刻に懸念」をしていると、述べた。

外務省が発出した声明によると、「2月22日に、ナブルスでのイスラエル治安部隊のオペレーションを 始めとする衝突や暴力により引き続き民間人に死傷者が出るなど、イスラエル・パレスチナ情勢をめぐる、現下のエスカレーションを深刻に懸念している、としている。

「また、日本政府は、フラーラにおけるイスラエル人2名が殺害された2月26日のテロ攻撃、これに続き 同日発生したパレスチナの人々に対する暴力を非難するとともに、テロはどのような理由によっても正当化 できないことを強調した」。

外務省は、「緊急の課題として緊張を緩和するため、全ての関係者に対し改めて最大限の自制」を求めた。

日本政府は、ヨルダンが主催したヨルダン、エジプト、米国、イスラエル、パレスチナ5者会合を歓迎し、成果文書であるアカバ共同コミュニケに示されたコミットメントが真摯に履行されることを 強く期待する。

日本政府によると、イスラエルおよびパレスチナ双方への働きかけを強化すると共に、国際社会と連携して、事態の沈静化に向け尽力していく、としている。