日米韓３カ国は、金曜日に発表した共同声明で、北朝鮮による兵器プログラムを支援するための「悪意のある」サイバー活動に深い懸念を表明した。

北朝鮮のハッカーによって盗まれた仮想通貨資金は、経済制裁下にある同国の兵器プログラムの重要な資金源となっていると、米国とその同盟国の当局者や専門家は述べている。

北朝鮮の核とミサイルの脅威が高まる中、日米韓の核問題担当高官は今週ソウルで会談を行い、孤立した北朝鮮の兵器実験を非難した。

高官らは共同声明で、「海外にいる北朝鮮のIT労働者が国連の制裁を回避し、ミサイル計画のための資金を調達するために、偽りの身元と国籍を使用し続けていることに対する懸念を改めて表明する」と述べた。

「我々はまた、北朝鮮が悪意のあるサイバー活動を通じて情報を収集し、資金を盗んだり洗浄したりすることによって、これらのプログラムを支援していることを深く懸念している」と声明は述べ、国連加盟国に対し、国連安全保障理事会の決議を遵守し、自国にいる北朝鮮労働者を本国に送還するよう要請した。

朝鮮半島での緊張が高まっている。米韓両軍は3月以来、毎年恒例の一連の春季演習を実施している。

北朝鮮はこれらの軍事演習への怒りをあらわにし、ここ数週間、軍事活動を活発化させている。北朝鮮は新しいより小型の核弾頭を公開し、米国のどこでも攻撃できる大陸間弾道ミサイルを発射した。

こうした演習や実験が続く中、双方は辛辣な言葉を交わし合っている。北朝鮮は木曜日、米韓が合同軍事演習を通じて核戦争の瀬戸際まで緊張を高めていると非難した。

韓国の核問題交渉担当者であるキム・ゴン氏は、北朝鮮の核の野心は自国経済を破壊する「自滅的なブーメランに過ぎない」と述べた。

「北朝鮮は、核兵器がすべての問題を解決できる魔法の杖であると国民に信じ込ませている」とキム氏は金曜日の日米当局者との会談で述べた。

日本は金曜日に、人道上の理由による例外を除き、北朝鮮に対する輸出入禁止措置を2年間延長すると発表した。

ロイター