「不就学の可能性」８０００人超＝外国籍児、前年度比１８％減―文科省

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「不就学の可能性」８０００人超＝外国籍児、前年度比１８％減―文科省

「不就学の可能性」８０００人超＝外国籍児、前年度比１８％減―文科省

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22 Apr 2023 11:04:12 GMT9

文部科学省は２２日、日本に住む義務教育相当の外国籍児の就学状況について、２０２２年度の調査結果を発表した。外国籍児１３万６９２３人のうち、不就学または不就学の可能性があるのは６．０％に当たる８１８３人で、前年度と比べ１８６３人（１８．５％）少なくなった。同省は、各教育委員会が外国籍児の名前と就学状況を記載する「学齢簿」の作成や、保護者向け就学案内の送付を進めたためとみている。

調査は１９年度に初めて実施し、２１年度に続き今回で３回目。全国１７４１市区町村の教委を対象に、２２年５月時点の状況を調べた。

日本に住民登録している外国籍児の内訳は、小学生相当が９万６２１４人、中学生相当が４万７０９人で、合計では前年度より３６１３人増えた。

このうち、不就学だと判明したのは７７８人。教委と連絡がつかず就学状況を把握できなかったのは６６７５人、教委が就学状況を調べていないのが７３０人で、同省はこれらについて「不就学の可能性がある」と指摘した。一方、１２万５４６８人は小・中学校や外国人学校に就学。３２７２人は転居・出国したか、その予定があった。　

外国籍児は義務教育の対象外だが、国際人権規約は「外国籍児が教育を受ける権利」を定めている。以前は地域によって就学状況の把握に差があったが、今回の調査では８６．４％の教委が全ての外国籍児について学齢簿を作っていると回答した。

同省は、今回の調査結果を今年３月にいったんまとめたが、直後に集計ミスが発覚。再集計の上、４月２２日に発表した。

時事通信

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