
先進7カ国(G7)の首脳らが金曜、新たな制裁措置に合意した。この制裁によって「ロシアは自国の兵器を支えるG7の技術、産業機器、サービスを手に入れられなくなる」だろうとしている。
今回の合意に先立ち、米国、英国、および欧州連合が、ウラジミール・プーチン主導の本格的なウクライナ侵攻を始めてからすでに15ヶ月が経過したロシア政府に圧力を加えるため、新たな措置を発表している。
日本の広島で会合を開催したG7は、ロシアによるG7経済圏へのアクセスをさらに制限するために動くことを発表した。
「ロシアの侵攻に不可欠なすべての品目の輸出が…我々のすべての管轄区域で制限されるように、行動を拡大する」と、声明は述べている。
「ロシアが自国の兵器を支えるG7の技術、産業機器、サービスを手に入れられなくする」と、英国、米国、日本、カナダ、ドイツ、フランス、イタリア、欧州連合で構成されるG7の声明は付け加えている。
また、既存の制裁体制の迂回を防ぐための取り組みも強化するとし、これには「前線に物質を輸送する機関を制裁対象とすることも含まれる」と指摘した。
金曜のこれより早くに、米国と他の加盟国が、独自の新たな措置を発表している。米政権高官は、ロシアと「その他の国」の70の機関を、米国のブラックリストに新たに登録すると述べた。
一方、英国政府は、年間40~50億ドルにも及ぶロシアのダイヤモンド貿易を制裁対象に加え、銅、アルミニウム、ニッケルと共に輸入を禁止することを発表した。
また、G7声明は、トレース技術を活用するなどして「ロシアで採掘、加工、生産されたダイヤモンドの取引と使用を制限する」ことも誓約している。
欧州連合加盟国のベルギーは、アラブ首長国連邦や、今週末にナレンドラ・モディ首相がG7の会議に参加する予定のインドと並び、ロシア産ダイヤモンドの最大の購入国である。
AFP