経済産業省は２３日、先端半導体の製造装置を対象に輸出管理を厳格化するため、外為法の関連省令を改正し、公布した。７月２３日に施行する。米国が昨年１０月、軍事転用の恐れがある中国向け先端品製造装置や技術の輸出規制を強化しており、日本も歩調を合わせた。

対象は半導体の製造過程で生じる不純物を取り除く装置や、製造に欠かせない「露光装置」など２３品目。施行後、中国への輸出には経産省の個別許可が必要になる。一方、米国や韓国、台湾など４２カ国・地域には簡素化した手続きで輸出できる。　

中国は輸出規制に強く反発し、４月に世界貿易機関（ＷＴＯ）に調査を要請した。省令改正前の意見公募には、「規制品目はあまりにも広範で、正常な経済貿易活動に深刻なダメージを与える」と懸念する声も寄せられた。

先端半導体を巡り、米国は製造装置の有力企業がある日本とオランダに対中輸出規制を呼び掛け、日蘭は同調する方針を決めていた。今回の措置で日本企業は東京エレクトロンなど１０社程度が影響を受ける。

時事通信