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東京：6月8日、参議院法務委員会で、難民認定の申請中でも外国人の送還を可能にする入管難民法改正案が、可決された。国会の内外でこの法案に抗議する活動が見られる中である。

この法案に反対する人々は、抗議行動で声を上げた。7日と8日、何千という人々が、国会の中や周りでデモ活動をした。ある場面では、改正に賛成する日本維新の会の車両が、抗議者の前に止まった際に、警察が介入せざるを得ない状況になった。警察が、無理に車両を動かさなければ、デモ隊との緊張が収まらなかったためである。

国会内では、投票が行われた際に、れいわ新撰組の党首である山本太郎氏が、参議院法務委員長に飛び掛かろうとした際に議員にケガをさせたことに対し、懲罰動議が提案される。

複数の政党によると、自民党の若林洋平参院議員および永井学参院議員が、軽いケガを負ったという。委員会の会合の後、山本議員は謝罪したが、与野党とも、山本議員に懲罰動議を提出するという。

改正案は、与党・自由民主党が連立を組む公明党のほか、日本維新の会、国民民主党の支持を得て可決した。9日に本会議で可決・採決する予定である。

立憲民主党は、杉久武法務委員長の解任決議案と齋藤健法務大臣の問責決議案を提出し、改正案の阻止を目指したが、失敗に終わった。

この改正案は、難民申請審査手続き中においては全ての強制送還を停止する規定に例外を設ける。これにより、日本での避難を求める人々を3回目以降に強制送還することが可能になる。

現行法では、外国人が難民申請のステータスを何回でも申請することに制限はない。法案の支持者は、かなり多くの申請者が繰り返し難民の地位を申請し、強制送還を回避するため、外国人を入国管理施設に拘留する原因となっていると述べている。

反対政党がこの法案は難民や亡命希望者に対して制裁を加えると主張しているにもかかわらず、この改正案には日本で避難を求める一部の人々の生活をより容易にする規定も含まれている。

改正案では、難民地位を求める人々が親族や支援者によって監理される条件で、拘留施設の外で生活するための監理システムが導入される。

また、改正案では、国連難民条約によって難民として認識されていない紛争によって追い立てられた人々（例えば、ウクライナやシリアからの避難民）に対して準難民地位を付与する制度を設けることも求めている。これにより、彼らが日本で生活することが可能となる。