ビリニュス：12日、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、北大西洋条約機構（NATO）が日本に連絡事務所を開設しようとする動きに反対した。NATOの事務総長は中国に直面して関係を強化したいと述べていた。

米国主導の北大西洋条約機構（NATO）は、台頭する中国に警戒の目を向ける中、インド太平洋地域の国々との協力を強化しようとしている。

オーストラリア、日本、ニュージーランド、韓国の首脳は2年連続でNATO首脳会議に出席した。

NATOは日本との協力を強化するため、東京に連絡事務所を設置する方向で協議を進めていた。

しかしフランスは、北大西洋地域に重点を置くべきだと主張し、この動きを阻止した。

マクロン大統領はビリニュスでのNATO首脳会議後に「誰が何と言おうと、NATOは『北大西洋』条約機構の略だ。条約の条文には北大西洋という地理的範囲が明記されている」

「インド太平洋は北大西洋ではない。NATOの正当性を示すような施設を域外に設けている、という印象を与えるべきではない」と述べた。

マクロン氏のNATO事務所反対に同盟国の外交官らは激怒している。

NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は、日本の首相との会談後、連絡事務所の開設は引き続き「検討課題」であると主張した。

同氏は、NATOはサイバーや海洋安全保障などの分野で日本政府との協力を深めることを目指していると述べた。

同氏は、NATOとアジア太平洋パートナー（AP4）諸国との会談は「安全保障は地域の安全保障ではなく、地球規模の安全保障であり、我々は本当に団結しなければならない」というメッセージを送ったと述べた。

また、「中国は近代的な軍事力の増強に膨大な投資を行っている」とし、「我々は、中国が2035年までに北アメリカとヨーロッパ全土、NATO全加盟国の領土に届く長距離ミサイルに1,500発の核弾頭を搭載すると予想している」と述べた。

同氏は、「これはNATOが世界的な軍事同盟になるということではなく、この地域が世界的な課題に直面しており、中国の台頭もその一環であることを認識するということだ」と述べた。

米国は長年、北大西洋条約機構（NATO）の欧州同盟国に対し、対立が激化する中国に対してより強硬な姿勢を取るよう圧力をかけてきた。

NATOの首脳陣らは11日の声明で、ロシアと中国の「戦略的パートナーシップの深化」に懸念を表明した。

中国に対し、ロシアに対ウクライナ戦争を停止させるために影響力を行使するよう求めた。

AFP