アラブニュース・ジャパン

東京：火曜日に、東京の新宿地区で、NATOサミットへの日本の参加と、政府の海外への致死作用を持つ兵器輸出政策に抗議するデモが行われた。

日本はG7の議長を務めるが、致死作用を持つ兵器の輸出に対する法的権利は持っていない。しかし、岸田文雄首相は軍事予算を国内総生産（GDP） の2％に引き上げることで、日本の軍事化を進めようとしている。

もう1つの問題は、日本とNATOの関係、および日本でのNATO事務局の開設である。

NATOのアジアへの拡大が懸念されており、平和主義者たちは核戦争の脅威や中国への米国の包囲による拡大の可能性を恐れている。

約300人のデモ参加者は、ウクライナに平和を求め、ロシアのプーチン大統領の退任を要求した。彼らはまた、戦争を支援するNATO軍に対して 撤退を要求し、英国がロシア領域に到達する中距離ミサイルと劣化ウランを含む弾薬の輸出することに反対した。

ウクライナはロシアに対抗して反撃を行っているが、ロシアを打倒するための弾薬が不足している。米国はクラスター爆弾の輸出を承認したが、 これらの兵器は紛争終結後も市民を危険にさらす可能性がある。これらの兵器は日本が批准しているオスロ条約で禁止されている。