
岸田文雄首相は31日、北朝鮮が2発の短距離弾道ミサイルを発射したことについて、「国際社会の平和と安定を脅かすもので断じて容認できない。国連安全保障理事会決議違反であり強く非難する」と述べ、北朝鮮に抗議したと明らかにした。首相官邸で記者団の質問に答えた。
被害については「確認されていない」とした上で、「日米、日米韓の協力の下、国際社会の平和と安定を守るために万全を期す」と強調した。松野博一官房長官は記者会見で、北朝鮮が10月に軍事偵察衛星を打ち上げると表明していることなどを踏まえ、自衛隊への「破壊措置命令」を継続すると述べた。
外務省の鯰博行アジア大洋州局長は同日、米韓両国の北朝鮮担当高官と電話協議し、北朝鮮の行動は「差し迫った脅威で、国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦だ」との認識を共有。日米韓の安保協力を含む抑止力・対処力の強化や、安保理での連携を確認した。
時事通信