
政府は1日の閣議で、北朝鮮に対する追加制裁として、核・ミサイル開発に関与した3団体と4人を外為法に基づく資産凍結の対象に指定することを決めた。北朝鮮は8月24日に弾道ミサイル技術を使用した軍事衛星の打ち上げを試みたほか、同30日にも2発の短距離弾道ミサイルを発射している。
外務省によると、追加制裁の対象は北朝鮮でサイバー活動に従事する「アンダリエル」などの団体、北朝鮮籍や中国籍などの個人。
松野博一官房長官は記者会見で、北朝鮮の一連の挑発行動に関し、「国際社会の平和と安全を脅かすもので断じて容認できない」と強調。拉致問題についても「解決に向けた具体的な動きが示されていない」と批判した。
時事通信