• 27日、ガザ地区全域でインターネットと電話の接続が完全に遮断された

エルサレム：NGOのヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）は27日、イスラエルによるパレスチナ領土への砲撃が続く中、ガザ地区ではほぼ完全に通信網が遮断されており、大虐殺が隠蔽されてしまうおそれがあると発表した。

イスラエル当局の発表では少なくとも1400人（そのほとんどが民間人）が死亡したとされる武装組織ハマスからの武力攻撃を受けて、イスラエルがガザ地区への爆撃を開始してから3週間が近く経った27日、ガザ地区全域でインターネットと電話の接続が完全に遮断された。

ハマス管轄のガザ地区の保健省によると、10月7日の攻撃以降、イスラエルによる報復攻撃で少なくとも7326人が死亡、主な犠牲者は民間人で子供も多く含まれている。

「2023年10月27日、イスラエルによる一斉爆撃が続く中、ガザ地区では広範囲にわたり電話とインターネットの通信が停止し、220万人の住民はほぼ完全に同地区外から遮断された状態にある」とHRWは声明で発表した。

HRWのテクノロジーと人権担当デボラ・ブラウン上級調査員は、「このような情報の遮断は大規模な残虐行為を隠蔽し、人権侵害を行った者の責任が問われない危険性がある」と述べた。

国連の人道支援機関、国連人道問題調整事務所（OCHA）を含む、多くの国際機関やNGOが27日、ガザにいる職員と連絡が取れなくなったと発表した。

国連の人道調整官リン・ヘイスティングス氏は声明で、国連の病院や人道活動は、燃料、食料、水、医薬品同様、「通信がなければ活動を継続できない」と発表した。

NGOのアムネスティ・インターナショナルも、ガザ地区の職員と連絡が取れなくなったと発表した。

「このような通信の遮断は、ガザ地区のパレスチナの民間人への人権侵害や戦争犯罪に関する重要な情報や証拠の入手が、さらに困難になることを意味する」と付け加えた。

AFP