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リヤド：サウジアラビア投資省が国内外の企業7社と総額40億サウジアラビア・リヤル(10億7000万ドル)にのぼる8件の基本合意書に調印し、同国では約4000人の新規ヘルスケア雇用の創出が見込まれている。

10月29日にリヤドで開催されたグローバル・ヘルス・フォーラムで調印されたこれらの基本合意書が、サウジアラビアの医療分野における自給自足の追求を促進することが期待されている。

これらの合意は、センサー、ステント、縫合糸を含む高度医療機器のサプライチェーンの現地化につながる。サウジ通信社が報じたところによると、この供給には義肢、整形外科機器、創傷ケアソリューションも含まれる。

同報道はさらに、これらの基本合意により、サウジアラビア国内で 3800 件の雇用機会が創出される見込みであるとしている。

同フォーラムでは、サウジアラビアは「ビジョン2030」の目標に沿い、2026年までに全国民に包括的な国費保険を導入する計画も発表した。

グローバル・ヘルス・フォーラムでサウジアラビアのファハド・アル・ジャラジェル保健大臣が明らかにした国民保険制度は、毎年の更新が不要で、すべての国民が生涯にわたって保険に加入できるようにするものだとSPAは報じている。

さらに、この制度は特定の上限を課さないため、事前の承認が不要となり、受給者の手続きが合理化される。

同イベントにおいて、保健大臣はまた、2030年までの総額3300億サウジアラビア・リヤルの医療分野への投資機会を発表した。

また、同部門の国内総生産への貢献は2030年までに3180億サウジアラビア・リヤルに達し、そのうち民間企業による貢献は1450億サウジアラビア・リヤルにおよぶとアル・ジャラジェル保健大臣は付け加えた。

一方、同フォーラムの中で、サウジアラビアのバンダル・アル・ホレイフ産業・鉱物資源大臣は、政府が同国のインスリン需要の80％から90％を国産化することを目指していることを明らかにした。

公共投資基金が所有するNational Unified Procurement Co.は、製薬グループのSudair社およびSanofi社と共同で、国内でインスリンの現地生産を開始する契約に調印した。

アル・ホレイフ産業・鉱物資源大臣は、医薬品・ヘルスケア分野への投資誘致に対する同省の熱意を強調した。

同省は、サウジアラビア食品医薬品局（SFDA）の認可を受けた48カ所を含む84カ所の製薬工場を登録し、投資総額は70億サウジアラビア・リヤルにせまると同大臣は述べた。

サウジアラビアには現在、148カ所の認可済みの医療機器・設備工場があり、総投資額は約31億サウジアラビア・リヤルにのぼる。