【ベイルート】4日朝、レバノンで活動する人々がベイルートのプレスクラブに集まり、政治腐敗を査察し防止するための国際委員会の設置を国連に求める請願書を公開する。署名に加わったのは元閣僚、現職および元職の国会議員、NGOの代表、知識人ら多数だ。

民主化を支援するNGO、「国連安保理決議1559のための国際レバノン委員会」代表のトニ・ニシ氏によると、レバノン政治の浄化のため多年にわたり活動家らはさまざまに取り組んできた。国際的な決議案を出し実行に移させるよう嘆願するロビー活動などがあったという。

「われわれは、安保理決議1559などの履行を求めてやまない」と同代表は語る。2004年に採択された安保理決議1559では「自由かつ公正な選挙」を支援し、「レバノン駐留の外国軍すべての撤退」を求め、「レバノン人と非レバノン人とにかかわらずあらゆる民兵組織の解散および武装解除」を要求するものだった。

ニシ氏は続ける。「が今や、改革が進められるなか、レバノンが破綻国家となりグアテマラ等の諸国で実効性ある例証が出たこともあり、ようやくわれわれとしても目標へ向けて新たな一歩を踏み出すことができる」

レバノン経済の危機と、ドナルド・トランプ米大統領がヒズボラと関わりのある個人へ制裁を加えていることの間に一切関わりはない、と同氏は断言した。

「危機の原因は政治腐敗が高い段階にまでいたっていることと、レバノンの政治家らの指導力不足だ。65%の仕事が公共事業であるなら経済が安定するわけもない。民間で働く残り35%の者の払う税金で65%の者の給料を払い、さらに国家支出までもまかなうというわけで、しかも腐敗は引きも切らぬと来ている。立ち行かぬはずだ」とニシ氏は言う。

レバノンでは、与党の政治家らが法の執行に全権を握りつづけ、安保理決議1559などの国連決議の履行などまず歯牙にもかけないという現実がある。このことから、請願書を何度出そうとものの役にも立たないのではという疑念もなくはない。ニシ氏はしかし、変化を招来するはずだ、との希望をなお捨てていない。委員会は国連がじかに設置し、レバノンの政権には何ら干渉することはできないとされるからだ。

「何があっても政治改革はせねばならない。しかし、政治改革にたどりつく前に、われわれはまず腐敗を解消し、盗まれたカネを取り戻し、泥棒どもを守る要因をすべて取り除き、そうして法の執行に到達せねばならない。請願書で要請した内容が実施に移されれば、そうした段階まで進めるかもしれないと思っている」と同氏は語る。

請願書に署名した人たちは国連のアントニオ・グテレス事務総長に求めている。違法な保安部隊や、レバノン国民の人権をそこねる犯罪行為を犯している秘密組織を査察する委員会を創設してレバノン政府の透明性と正しい役割を回復すればレバノン人を助けることになると。委員会に対してはまた、違法集団の特定も支援してほしいと要望している。これには、官僚と組織犯罪とのつながり、その活動、手口、資金源の調査といったことも入る。

委員会にはまた、違法集団にかかわる人々の捜査・起訴に努める検察トップを支援する適格な個人の指名をすることも期待している。また、こういった違法集団を排除し国の力を強めてレバノン国民の基本的人権の確保に資するべく組み上げられる新たな社会政策や行政手続きの提言役を務めることも望まれている。

署名した人たちは、グアテマラ・ホンジュラス・エルサルバドルにおける腐敗撲滅のため設置された国連委員会の役割を強調、グテレス氏に対し、レバノンにおける不正、権力の濫用、人権侵害、不正蓄財といったおこないすべての調査をサポートするよう行動を起こしてほしいとしている。さらに委員会には、犯罪や不正その他不法行為全般を犯したことが明らかな個人・集団の起訴が円滑に進むよう、経験豊富な捜査官、検事、法医学者、IT・環境・教育・金融その他の専門家らについても検察トップの補佐役として派遣することを求めている。