
ワシントン: イスラエルとハマスの紛争が地域戦争へと拡大する恐れが高まる中、ブリンケン米国務長官が4日、中東への4回目の訪問に出発すると米高官が明らかにした。
ブリンケン国務長官が4日夜にワシントンを出発し、イスラエルを含む中東歴訪に出発すると、米高官が3日、匿名を条件に明らかにした。
この高官はそれ以上の詳細を明らかにしなかったが、これまでのブリンケン国務長官の訪問では、いくつかのアラブ諸国を歴訪している。
大規模な報復攻撃の引き金となった10月7日の武装勢力ハマスによるイスラエル国内へのかつてない壊滅的な攻撃以来、ブリンケン国務長官の中東訪問は今回で4回目、イスラエルへの訪問はジョー・バイデン大統領に随行しての訪問を除いて5回目となる。
2日、イスラエルによるものと考えられる空爆により、ベイルート郊外でハマスの最高幹部が死亡したことで、戦争拡大への懸念が高まっている。
「この紛争が今以上に激化することで得をする者は誰もいない。この地域のどの国の利益にも、この世界のどの国の利益にもならない」と3日、米国務省のマシュー・ミラー報道官は述べた。
聖職指導者らがハマスを支持しているイラン国内で、3日、ガーセム・ソレイマーニー氏の追悼式典に集まっていた群衆が爆発により吹き飛ばされ、少なくとも95人が死亡した。ソレイマーニー氏は革命防衛隊の司令官でちょうど4年前にバイデン大統領の前任者であるドナルド・トランプ大統領の命令による米軍の空爆で殺害された。
米国は(今回の爆発に関して)自国の関与もイスラエルの関与も否定しており、バイデン政権の高官は、シーア派が多数派を占めるイランに断固として敵対しているダーイシュの過激派組織が行う手口に似た「テロ攻撃」のようだと述べている。
バイデン政権は公的な外交面と軍事支援の両面でイスラエルを支援しており、ブリンケン国務長官は数日前にも再度、議会審査を省略して、イスラエルへの即時の武器売却を行っている。
バイデン政権のアプローチは一部のアラブ諸国の怒りを呼び起こしており、大統領選まで1年を切る中、左派が多数を占める民主党にとってはマイナス要因であることが明らかになっている。
ただし、バイデン政権はイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に対して、またガザ地区での民間人の多大な犠牲、そしてネタニヤフ氏が連立を組む極右政党の政治家の挑発的発言に対しての苛立ちも表明している。
米国務省はガザ住民をパレスチナ自治区から移住させることを求めたイスラエルのイタマル・ベングビール国家治安相を非難している。
イスラエルの公式発表に基づいたAFPの集計によれば、10月7日にイスラエルに潜入したハマスの戦闘員は約1,140人を殺害しており、そのほとんどは民間人だ。
イスラエルはこの建国以来最悪の攻撃に対して、容赦ない反撃に着手し、ガザの広大な地域をがれきに変え、ハマスが実効支配するガザ地区の保健省によれば、2万2,300人以上の命を奪った。
AFP