• 国連人道問題調整事務所（OCHA）は、ロシアの全面侵攻により、ウクライナ人口の40%に当たる1,460万人以上が今年中に人道支援を必要とすると発表

ジェネーブ：国連とそのパートナーは15日、ウクライナでの戦争で荒廃した地域社会とウクライナ難民を支援するため、2024年は42億ドルの資金援助を拠出するよう訴えた。

「戦争の最前線にあるコミュニティでは、何十万人もの子どもたちが恐怖におびえ、心に傷を負い、基本的なニーズを奪われている」と国連事務次長（人道問題担当兼緊急援助調整官）のマーティン・グリフィス氏は述べた。

「この事実だけでも、ウクライナにより多くの人道支援を提供するために、あらゆる手段を講じなければならないはずだ」

国連人道問題調整事務所（OCHA）によると、ロシアの全面侵攻により、今年はウクライナ人口の40%にあたる1460万人以上が人道支援を必要とする。

OCHAによると、支援を必要としている人々のうち330万人以上が、ロシアに占領された地域を含む、ウクライナの東部と南部の前線地域に住んでおり、その地域へのアクセスは依然として「著しく妨げられている」という。

このアピールの一環として、OCHAは、2024年に人道支援を切実に必要としている850万人を支援するために31億ドルを要求している。国連難民高等弁務官事務所は、230万人のウクライナ難民とその受け入れコミュニティを支援するために11億ドルを求めている。

2022年2月に開始されたロシアの侵攻により、約630万人が海外への非難を余儀なくされている。OCHAによると、約100万人の子どもを含む400万人が国内で避難生活を強いられている。

「受け入れ国は、難民の保護を継続し、難民を社会に受け入れているが、脆弱な難民の多くは依然として支援を必要としている」と国連難民高等弁務官事務所のフィリッポ・グランディ氏は述べた。

「亡命先で生活が成り立たないからといって、帰国を迫られるようなことがあってはならない」

ロイター