投資家が下落したハイテク株をあさり、アジア株と米国先物の上昇で市場マインドが下支えされるなか、5日、日経平均株価の終値は1%高となった。
日経平均株価は1.03%上昇し、26,423.47円となった。より広範な銘柄を反映するTOPIXは0.5%上昇し、1,879.12だった。
岩井コスモ証券投資調査部長の有沢正一氏は、「米国の利回りが安定しており、投資家はハイテク株や成長株に新たな見方を示した。下がりすぎた株式を買い戻した」と述べた。
ジョー・バイデン米大統領がインフレ抑制のために広範な中国製品にかけている関税の撤廃を検討していることも、マインドを全般的に引き上げた、と有沢氏。
米国市場は4日が休日で開かれなかったが、欧州株は0.8%上昇し、英国のFTSEは1%以上の上昇となった。アジアの株式市場は経済指標が良好で、米中間の緊張が緩和する兆しを見せたことで、最近の売り傾向が一息つき、じりじりと上昇した。
日本では、ユニクロを運営するファーストリテイリングが4.33%と大幅に上昇し、5日の日経平均の最大の押し上げ要因となった。テクノロジー投資を行うソフトバンクグループは1.8%上昇し、半導体製造装置メーカーの東京エレクトロンは0.38%上昇した。
携帯電話サービス事業者のKDDIは1.49%上昇し、全国でほぼ4千万人の利用者に影響が出たシステム障害によって下落した前日から持ち直した。
電子商取引企業の楽天グループは、傘下のオンライン銀行を東京証券取引所に上場申請したとの発表を受けて、1.62%上昇した。
海運会社は値下がりし、川崎汽船は4.51%、商船三井は2.75%下落と、日経平均構成銘柄で最大の下落率となった。
ロイター