• 米国は2日、イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）およびIRGCが支援する民兵組織に関連する85箇所以上の目標に対してイラクとシリアで空爆を実施、報道によると約40人が死亡した。
• イエメンで最も人口の多い地域を支配するフーシ派は、イスラエルがガザを攻撃する中で、パレスチナとの連帯のために攻撃を行っていると述べている。

ワシントン：米国と英国は3日、イエメン国内の36の標的に対する攻撃を開始した。先週末に発生した米軍に対する致命的な攻撃への反応となる、イランに関連する組織に対する米国の大規模な作戦の2日目である。

米国防総省は、イエメン国内の13箇所で標的を定めたと述べた。米軍はフーシ派の地下武器貯蔵施設、ミサイルシステム、発射装置、その他同組織が紅海の海運を攻撃するために使用した軍事施設を攻撃した。

これは、イスラエルとハマスの間で戦争が勃発して以来、中東地域で紛争が拡大していることを示す最新の兆候である。この戦争は、パレスチナの過激派組織が10月7日にイスラエルに対して致命的な攻撃を行ったことで引き起こされた。

「我々の集団的行動は、国際的な船舶や海軍艦船に対する不法な攻撃を終了させなければ、さらなる結果に直面し続けるという明確なメッセージをフーシ派に送るものだ」とロイド・オースティン米国防長官は述べ、攻撃にはオーストラリア、バーレーン、カナダ、デンマーク、オランダ、ニュージーランドからの支援があったと付け加えた。

米国は2日、イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）およびIRGCが支援する民兵組織に関連する85箇所以上の目標に対してイラクとシリアで空爆を実施、報道によると約40人が死亡した。

イランとイラクによって非難されたこれらの攻撃は、ヨルダンで3人の米兵が死亡し、40人以上の米軍兵士が負傷した1月28日のドローン攻撃への報復であった。

米国が、イランが支援する民兵がイラク、シリア、ヨルダンの基地で米軍兵士を攻撃していると非難している中で、イランが支援するイエメンのフーシ派は紅海の商船と軍艦を標的にしている。

イエメンで最も人口の多い地域を支配するフーシ派は、イスラエルがガザを攻撃する中で、パレスチナとの連帯のために攻撃を行っていると述べている。しかし、米国とその同盟国は、攻撃は無差別であり、世界の貿易を脅かすものだとみなしている。

過去数週間にわたり、米国はフーシ派の標的に対して十数回の空爆を実施してきたが、これらは同組織による攻撃を止めることができていない。

最新の大規模な空爆が海と空から実施される数時間前に、アメリカ中央軍（CENTCOM）は過去一日にわたって実施された他の、より限定的な空爆の詳細を発表した。これには、フーシ派が紅海の船舶に対して発射を準備していた6発の巡航ミサイルを標的にしたものも含まれる。

「これはエスカレーションではない」とグラント・シャップス英国防相は述べた。「我々はすでに、フーシ派の攻撃に関与する発射装置や貯蔵施設を標的とすることに成功しており、今回の攻撃でフーシの能力をさらに低下させることができたと確信している」

イランに関連する組織に対する空爆にもかかわらず、国防総省はイランとの戦争を望んでおらず、イランも戦争を望んでいないと信じている、と述べている。米国の共和党員は民主党のジョー・バイデン大統領に対して、イランに直接打撃を与えるよう圧力を強めている。

イランを直接の標的にはしてはいないものの、イランが支援している組織の機能を低下させる今回の攻撃に対して、イランがどう反応するかは不明だ。

イラン外務省のナセル・カナーニ報道官は声明の中で、イラクとシリアでの攻撃は「米国による冒険的で戦略的な過ちの新たな例であり、ただ緊張と不安定を高める結果にしかならない」と述べた。

イラクはバグダッドの米国臨時代理大使を呼び出し、同国内の空爆に対する公式の抗議を伝えた。

フーシ派が運営するイエメン通信（SABA）によると、米英は3日にタイズとホデイダの両県で14回の空爆を行ったという。

そのうち11回は、マクバーナ地区のアルバラ地域とハイファン地区を標的としたと、治安筋が同通信に伝えた。他の3件の攻撃は、アル・ラヒヤ地区のジャバル・アル・ジャダとアル・フダイダ県のアル・サリフ地区を標的としていた。

バイデン氏のイエメンに関する新戦略は、フーシ派武装勢力を弱体化させることを目的としているものの、フーシ派を打倒することや、フーシ派の主要な支援国であるイランに直接対処することは避けていると専門家は指摘する。

この戦略は、限定的な軍事攻撃と制裁を組み合わせたもので、フーシ派を牽制する一方で、より広範な中東紛争の危険を抑えることを目的としているようだ。

主要な海運会社は、紅海の主要な貿易ルートをほぼ放棄し、アフリカ周辺のより長いルートを利用している。このためコストが上昇し、世界的なインフレの懸念に拍車をかけると同時に、スエズ運河から紅海を往復する荷主から得られていた重要な海外収入をエジプトから奪っている。

ロイター