• またマクロン氏は、イスラエルによるラファへの攻撃に対して繰り返し警鐘を鳴らした。「イスラエルがラファを攻撃すれば、前例のない人道上の大惨事をもたらすだけであり、今回の紛争の転換点となるだろう」

パリ：エマニュエル・マクロン大統領は16日、パレスチナ国家承認は「フランスにとってタブーではない」と語った。ガザでの戦争が始まって以降こうしたコメントを発表するのは初めてだ。

「パレスチナ国家承認はフランスにとってタブーではない」マクロン氏は、パリで行われたヨルダンのアブドラ国王との共同記者会見でこう語った。

今回のコメントは、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が、そうしたパレスチナ国家を国際的に承認する計画に反対したことを受けたものだ。ワシントン・ポスト紙がそうした構想を報じていた。

同紙の報道によれば、ジョー・バイデン米大統領政権と一部のアラブ諸国は、イスラエル・パレスチナ間の長期的な和平に向けた包括的な計画を策定しているという。

計画には、パレスチナ国家樹立の具体的なスケジュールも含まれているという。

またマクロン氏は、イスラエルによるラファへの攻撃に対して繰り返し警鐘を鳴らした。「イスラエルがラファを攻撃すれば、前例のない人道上の大惨事をもたらすだけであり、今回の紛争の転換点となるだろう」

ハマスに対する「完全勝利」の実現には軍がラファに攻め込むことが必要だとネタニヤフ首相が主張していることで、大量の避難民が発生する懸念が高まっている。

マクロン氏は「ヨルダンとエジプトは、大量の住民が強制移住させられるのではないかと懸念しているが、そうした懸念は私も共有している」とも語った。

「そうした事態は新たな重大な国際法違反であり、ガザにとって紛争激化の大きなリスクとなる」

大統領府の声明によると、マクロン氏は14日、ネタニヤフ首相に対し、ガザでの死者数は「許容できない」ものであり、イスラエルによるガザでの「作戦」は「中止すべき」と伝えたという。

さらに「これ以上の遅滞なく」停戦合意に達するべきだと強調し、そうした合意は「全市民の保護と緊急援助が豊富に提供されることを保証する」ものであるべきとも述べた。

マクロン氏は「パレスチナ国家の創設」によってのみ和平が達成されると述べた。

AFP