• 武器供与案には、MK-82爆弾とKMU-572統合直接攻撃弾が含まれる
• 供与案は、現在も政権内部で検討中である

ワシントン：米国はガザでの停戦を推進しているにもかかわらず、バイデン政権はイスラエルに爆弾やその他の兵器を送る準備を進めていると、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙が16日に報じた。

同紙は、武器供与案にはMK-82爆弾、精密誘導を加えるKMU-572統合直接攻撃弾、FMU-139爆弾信管が含まれ、その金額は総計「数千万ドル」と推定されると報じた。

この供与案はまだ政権内部で検討中である、と報道は米国政府関係者の話を引用して付け加えた。提案の詳細は、移譲に承認を得る必要がある議会の委員会指導者たちに政権から通知する前に変更される可能性があるという。

米国務省、米国防総省、イスラエル国防軍、イスラエル国防省に対し、ロイター通信はこの報道についてコメントを求めたが、すぐに回答は得られなかった。

2023年12月の時点で、バイデン政権はイスラエルへの武器売却に関する議会審査を2度スキップしている。

バイデン政権は、米国製の武器が民間人を殺傷した攻撃で使用されたという疑惑が積み重なる中、イスラエルに武器を供給し続けているという批判に直面している。

ガザでの戦争は、イランが支援するハマスが10月7日に戦闘員をイスラエルに送り込み、イスラエルの集計によれば、民間人を中心に1,200人を殺害し、253人の人質を拘束したことから始まった。

イスラエルの空爆と地上攻撃により、ガザの大部分は壊滅的な打撃を受けている。パレスチナ保健当局によれば、大部分が民間人である2万8775人が死亡し、同地区の200万人の住民のほぼ全員が家から避難を余儀なくされた。

ロイター