• UNRWAレバノン事務所のドロテ・クラウス所長は「我々は、できるだけ多くの支援国が資金凍結について考え直すとUNRWAに示すことを望んでいる」と述べた
• 「これは、UNRWAが資金不足に陥っていることを地域社会に示す最初の指標となるだろう」

ベイルート：2月22日、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）のレバノン事務所長はイスラエルの申し立てを受けて資金援助を停止している支援国がこの措置を継続した場合、3月以降の「プランB」が存在しないことを明らかにした。

イスラエルは、ガザ地区にいるUNRWAの職員1万3,000人のうち12人が、昨年ハマスが主導したイスラエルへの攻撃に参加したとして非難している。イスラエルは長年、UNRWAを解散させるよう求めてきた。現在、ガザの人々は広範な飢餓に直面しているが、砲撃を受けるガザ地区への援助はわずかなものにとどまっている。

現在16カ国が、国連の監査局が調査を行う間、資金提供を凍結している。UNRWAレバノン事務所のドロテ・クラウス所長は、数週間以内に調査の準備が整うだろうと述べた。

「できるだけ多くの援助国が資金凍結について再考し、資金繰りに問題が発生せず、サービスが中断することなく続けられるような形で援助が再開することを望んでいる」

「プランBは存在しない」と彼女は述べた。

すでに、レバノン事務所は同国のパレスチナ難民の65％に四半期ごとに行っている現金配布の資金調達ができなくなる可能性に直面している。

「これはUNRWAが資金不足に陥っていることを地域社会に示す最初の指標となり、第1四半期に提供できなくなる最初のサービスとなるだろう」とクラウス氏は語った。

UNRWAは以前にも資金難に直面したことがあるが、今回の集団的資金援助停止は前例のない危機的状況を生んでおり、他の機関がその空白を埋められると考えるのは間違っている、と氏は指摘した。

レバノンでは、UNRWAは12の難民キャンプを管理し、医療、学校教育からゴミ収集までサービスを提供している。もし資金が枯渇すれば、2、3日のうちにゴミがキャンプの通りにあふれることになるだろう、とクラウス氏は述べた。

イスラエルの申し立てにより、UNRWAは中立性と独立性を守るための安全策を検証するため、別の検討プロセスを立ち上げることになったという。

そのプロセスでは、レバノンのキャンプで働くUNRWA職員が武装組織とつながっている可能性も調査するのかとの質問に対し、クラウス氏はその場合レバノン事務所に相談があるだろうと述べた。

ロイター