• ガザ危機はエジプトの観光産業に影響を与え、フーシ派による紅海船舶への攻撃はスエズ運河の収入を鈍らせている。
• 観光業と海運業はエジプトの主要な外貨獲得源である。

カイロ: エジプトは金曜日、国際通貨基金（IMF）の理事会から、80億ドルの金融支援プログラムの拡大を承認された。

IMFは、エジプト経済がガザ危機によってさらに打撃を受け、観光業の成長が鈍化し、紅海の海運に対するイエメンからの攻撃を引き起こし、スエズ運河の収入が半減したことを受けて、協定を拡大することに合意した。観光業と海運業はエジプトの主要な外貨獲得源である。

「ロシアのウクライナ戦争によって生じた困難な外部環境は、その後、ガザとイスラエルでの紛争、紅海での緊張によって悪化した」とIMFの声明は述べている。

この合意は、2022年12月に締結された30億ドル、46ヶ月のIMF延長ファシリティを拡大したもので、エジプトが通貨の固定を解除し、国有資産の売却を加速し、その他の改革を実施するという誓約を守らなかったため、保留された。

エジプトの中央銀行が主要金利を6ポイント引き上げ、同国の通貨が対ドルで急落した3月6日に、この拡大合意が初めて発表された。

IMFは、「政策の遅れを是正するため、強力な経済安定化計画が実施されている」と述べ、外国為替制度の自由化、財政・金融政策の引き締め、公共投資の削減、民間セクターの余地拡大に焦点を当てた。

これには、政府支出の大部分を占める補助金の継続的削減も含まれる。先週、エジプトは幅広い燃料製品の価格を引き上げた。

IMFの声明は、「持続的な燃料価格調整パッケージの一環として、非対象の燃料補助金を対象を絞った社会支出に置き換えることが引き続き不可欠である」と述べた。

IMFはまた、エジプトは公共投資を監視・管理する新たな枠組みを確立し、過剰需要の管理に役立つだろうが、国家と軍は経済活動から撤退する必要があるだろうとも述べた。

「予算外の投資を透明性をもってマクロ経済政策の意思決定に組み込むことが重要になる」とIMFは付け加えた。

エジプトは、大規模な公共プロジェクト、特にカイロ東部の砂漠に建設している600億ドルの新首都への支出を削減するよう圧力を受けている。

エジプトは先月、地中海沿岸のラス・エル・ヘクマの一等地を開発する権利をアラブ首長国連邦に240億ドルで売却することに合意した。また今月、エジプトは世界銀行グループから60億ドル、欧州連合から81億ドルの融資の確約を得た。

声明では、エジプトの成長率は2022/23年の3.8％から2024年6月末までの会計年度には3％に減速し、その後2024/25年には約4.5％まで回復すると予測している。

ロイター