
アラブニュースジャパン
日本政府はイラクの難民キャンプに暮らす26,000人の国内避難民(Internally Displaced Persons: IDP )に向けて8カ月間の食糧援助を提供するため国連世界食糧計画(WFP)に400万ドルを寄付したと、国連が3月25日にイラクで発表した。
「日本は2020年、IDPの食料安全保障に対応するWFPのプログラム等を含む、イラクに対する4,100万米ドルの全面的な支援パッケージを提供しました」と、駐イラク日本国大使館の橋本尚史大使は述べた。「この最新の貢献により、危機の影響を受けた人々に対する日本の支援額は2014年以来総額5億4000万米ドルに達しています。政府や日本国民の支援が避難民の方々の基本的な食糧ニーズを満たすことを願っています」
避難民たちは、キャンプ内の店での食品購入に使用できる電子バウチャーを受け取る。
イラクの国連によると、治安、雇用、サービス等の重大な問題のためにまだ故郷に戻ることができないIDPは約140万人にのぼる。
イラク人道対応計画2020は、イラクのIDPの人道支援に5億2000万ドルを必要としている。しかし、この計画が無視されれば、イラクの難民の支援という理念は忘れ去られてしまうだろう。
駐イラクWFP代表のアブディラフマン・メイガグは、「我々は、まだ故郷に戻ることができないイラクの人々に食糧援助を提供するためにWFPの活動を支援してくれた日本国民に感謝しています」と述べた。「この貢献は日本政府とWFPの間の最新の長期的パートナーシップであり、今後協力関係にも期待しています」と述べた。
現在WFPはイラクのシリア難民の今後6カ月間の食糧ニーズを満たすために1,400万米ドルを必要としている。