
東京:シリア暫定政府のムハンマド・オマル情報相が日本の毎日新聞のインタビューに答え、シリアのメディアは政府を批判する自由がある、と語った。
「シリアの融和に反しない限り、表現の自由に制限はない」
また、将来シリアでは「メディアは政府を批判することが許される。我々は報道内容に干渉しない。表現の自由はシリア解放の目標のひとつだ」という。
オマル氏はシリア北西部イドリブ県出身。内戦が始まった2011年に反政府運動に参加し、2012年から2019年までジャーナリストとして政府軍との戦闘を報道した。
2019年、HTSがイドリブ州に設立した行政組織「救国政府」のメディア部門の設立に携わり、2013年からは同政府の情報大臣を務めている。
暫定政府は憲法改正のための専門委員会の設置を計画している。「いまは政府機関の再建を優先している」とオマル氏。「それ以降のことは、国民全体の総意で決めることになる」と述べた。
さらに「日本を含むすべての国と良好な関係を築きたい」と国際社会からの支援を求めた。