
国連: 国連高官は水曜日、イエメンの1950万人以上の人々が2025年に支援を必要とすると述べ、人道危機の悪化と栄養失調に苦しむ子供たちへの懸念を表明した。
国連人道問題調整事務所(OCHA)のジョイス・ムスヤ暫定所長は、「イエメンの人々は、深刻な人道的・保護的危機に直面している」
「そして、この危機は悪化の一途をたどるだろう」、と彼女は国連人道問題調整事務所(OCHA)の2025年までの統合人道アピールを引き合いに出した。
およそ1,700万人、つまりこの国の人口の半分近くが、基本的な食糧需要を満たすことができないとムスヤ氏は述べた。
「イエメンでは今年、少なくとも1950万人が人道支援と保護を必要としている」
その上、推定480万人が国内避難民として残っており、その大半は女性と子どもである。
また、5歳未満の子どもの半数近くが栄養失調による中等度から重度の発育阻害に苦しんでおり、ストレスの多い同国の保健システムは「ひどいレベル」のコレラによって過重な負担を強いられている。
イランの支援を受けるフーシ派武装勢力が支配する首都サヌアを訪問したばかりのハンス・グルンドベルグ国連イエメン特使は、「即時の状況緩和と和平への真の関与」の必要性を強調した。
「イエメンの危機に対処する必要性は、地域の安定がイエメンの和平を達成することを部分的に必要とするため、これまで以上に緊急性を増している」と述べた。
フーシ派が国際的に承認された政府をサヌアから追い出した2014年以来、イエメンは戦争状態にある。武装勢力は北部の人口密集地も占領している。
2022年4月に国連が仲介した停戦により戦闘は沈静化し、2023年12月には紛争当事者は和平プロセスを約束した。
しかし、イスラエルとハマスがガザで交戦中、フーシ派はイスラエルの標的や紅海とアデン湾の国際海運を攻撃し、武装勢力はパレスチナ人との連帯のためだと言っている。
AFP