Daoud Kuttab, Amman  

モハマッドは、2年間日本に住み勉強してきた結果、日本語を習得し土木工学の修士号を取得するという夢を実現できたことが信じられない。

ヨルダンのザルカという町に住んでいたモハマッドが、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）を通じ、独立行政法人国際協力機構（JICA）が提供する奨学金について耳にしたことがすべての始まりだった。「応募したら合格しました。そして気が付いたら新しい国にいたのです」

モハマッドは、日本で大学院を修了することが認められた多くのシリア難民の一人だった。UNHCRヨルダンの上級広報官を務めるFrancesco Bert氏は、アラブニュースに対し、モハマッドが受けた教育機会はシリア難民の未来のための日本政府によるイニシアチブの一環であると語った。

「JICAはUNHCRと協力して、日本の大学院で学ぶためにヨルダンから16人のシリア難民を支援してきました。このプログラムはまた、ヨルダンまたはレバノンに5年以上滞在している100人のシリア難民に高等教育の機会を提供することを目指しています」とBert氏は語った。

リーナ・アンナーブ駐日ヨルダン大使がアラブニュースに対し語ったことによると、ヨルダンと日本はテロや過激主義との戦いを含む多くの方面で協力しているという。

「過去数年にわたり、地域の平和と安定を維持する上でヨルダンが果たす重要な戦略的役割に沿って、日本は、ヨルダンへの130万人のシリア難民の流入による影響を緩和することを目的とした助成金と低金利融資を通じて、多くの分野とプロジェクトにおける支援を拡大してきました」

日本の柳秀直駐ヨルダン大使がアラブニュースに語った内容によると、2012年から2018会計年度に日本政府はいくつかの国際機関を通じ2億1,900万ドルを寄付してきたという。

シリア難民は、ICRC、UNDP、UNOPS、UNHCR、ユニセフ、EFP、UNウィメン、UNFPAなどの広く尊敬を集めている国連および国際機関を通じて支援を受けた。

教育支援に加えて、日本政府は2019年、UNHCRヨルダンに、都市部やザータリおよびアズラク難民キャンプに住むシリア難民を支援するための375万ドルの資金拠出を約束した。 

「この新しい資金のおかげで、UNHCRはヨルダン政府にヘルスケア、コミュニティーのエンパワーメント、能力開発支援などといった主要なサービスを提供し続けることができるでしょう」とBert氏は述べた。

日本政府は、ヨルダンのシリア難民の長期的な支援者であり、日本からの助成金はヨルダンの難民保護の強化を確実にするのに役立っている。

「この支援により、女性のリプロダクティブ・ヘルスケアへのアクセスが保護され、ザータリとアズラクの難民キャンプのコミュニティーセンターでは、難民が集まってレクリエーション、職業、社会活動に取り組むための重要なスペースを提供できます。加えて、この資金のおかげで、シリア難民の精神および情緒に対する福祉が保障されるようになります」とBert氏は語った。

シリア危機の発生以来、日本政府はヨルダンのUNHCRに5,910万ドルを提供してきた。

日本政府はまた、シリアとイラクの地域資金にさらに3,700万ドルの寄付を行い、シリア難民への支援を他の方法でも拡大してきた。

JICAはUNHCRと協力し、キャンプ内の太陽光発電所の管理に焦点を当てた電気トレーニングや自営スキルのトレーニングなどといった主要な取り組みを通じ、難民の雇用と収入獲得機会を促進している。