Najia Houssari

• ハッサン・ディアブ首相、「大混乱が続く」ようであれば、異例の措置を講じる可能性があると発言

ベイルート：レバノンの高等防衛評議会は火曜日、同国で新型コロナウイルス（COVID-19）感染症の症例数が引き続き急増しているのを受け、ロックダウン（都市封鎖）を2週間延長するよう提言した。木曜日に閣議決定されれば、ロックダウンは6月7日まで延長される。  

レバノンでは火曜日に新たな感染症例が23件確認された。8人は居住市民、15人は帰国した国外居住者で、レバノン到着前に検査を受けていない。これにより確認された感染症例数は954件になった。

ハッサン・ディアブ首相は、「新型コロナウイルスの問題を重く受け止め、予防策をとる」よう国民に呼びかけた。

ディアブ首相は、市民がソーシャル・ディスタンシング（社会的距離の確保）対策に忠実に応じなければ、再び完全なロックダウンを実施する可能性があると強調し、「大混乱」が続くようであれば「異例の措置」を講じる可能性があると警告した。

レバノンのハマド・ハッサン保健相は高等防衛評議会の会議を終えた後、レバノンは「移行期」にあるとし、必ずロックダウン対策に従うよう地方自治体やコミュニティに協力を求めた。

レバノンは、新型コロナウイルス感染症拡大の抑制対策の一環として3月15日にシリアとの国境を閉鎖したが、今回3度目となる国境閉鎖の解除を行った。 レバノンのアボウディエにある国境を経由し入国を許可された150人は、感染症検査を受け、14日間の自宅隔離を求められた。

クウェートシティ、ドーハ、パリ、 ジョージア、コートジボワールのアビジャン、ベナンのコトヌーから避難させられたレバノン人の海外居住者を乗せた中東航空の飛行機が6機、火曜日にベイルートに到着した。政府による5月14日から5月24日までの帰還計画の、第3段階の一環で実施されたものだ。

ロックダウンの延長は、すでに打撃を受けているレバノン経済にさらに影響を与えることになるが、もっとも影響を受けることになるのは移住家事労働者だ。
レバノンで働く外国人労働者の現状には、レバノンのラミア・ヤミン労働大臣が、ベイルートにあるエチオピア領事館からの派遣団と共に対応している。同派遣団は、エチオピアの代理公使を務めるアクリル・ タテレ・ウベ氏が代表を務める。 労働省によると、議論の中心となったのは、「労働者の自国への自発的な帰還、レバノンの最近の経済状況の結果として労働者が直面する問題、労働者の権利を守るための労働省との協力体制」だという。

両替時の米ドルの為替レートが倍増したため、雇用者とドル払いの外国人労働者の間で問題が発生している。

新型コロナウイルスによって悪化している経済危機の影響で、様々なセクターが協力を余儀なくされている。

Syndicate of Importers of Foodstuffs, Consumer Products and Drinksの会長を務めるハニ・ボサリ氏は次のように警告している。「レバノンの食料貯蔵量は危険な水準にまで落ち込んでいます。ドルの流動性が低下し為替レートが上がった結果、食料輸入セクターが困難な状況に直面しているためです。そしてその結果、物価は高騰しています。

「現状から、必要不可欠な食料品もそうでない食料品も輸入が約2か月後には停止し、約4か月後には市場から商品がなくなる可能性があります」とボサリ氏は語った。

感染症が拡大する中、学校の学年度の終了と国家試験の中止も、閣議決定された。多くの親が学費の支払いを停止しており、教師の給料の支払いが滞っていたため、すでに疑問視されていた問題だ。

一方、レバノンにあるイスラム教基金総局（General Directorate of Islamic Endowments）は、金曜礼拝を行えるようモスクを再開すると発表している。
同総局は声明で、「モスクは、医療専門家による新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）に関する報告書に基づき、段階的に再開します」と述べている。
総局は、金曜礼拝の際は握手を避けるといった予防策を講じるよう人々に呼びかけ、慢性疾患を抱える人、年配者、女性、子供は自宅にとどまるよう訴えた。 またイマーム（イスラム教指導者）に対しても、礼拝を10分間に短縮するよう求めた。

レバノンの高等防衛評議会は火曜日、#新型コロナウイルス（#COVID-19）感染症の症例数が引き続き急増しているのを受け、ロックダウンを2週間延長するよう提言した。