• アッバス氏は、パレスチナ自治政府は、3者間の安全保障協力を含めイスラエルと米国とのいかなる合意も遵守しないと述べた

ワシントン：マイク・ポンペオ米国務長官は水曜日、イスラエルがドナルド・トランプ大統領の中東計画に沿って占領地を併合した場合、安全保障・治安調整措置を終わらせるとするパレスチナの脅迫に対し遺憾の意を表明した。

パレスチナのマフムード・アッバス大統領は火曜日の夕方、最後の切り札の1つを使い、パレスチナ自治政府はイスラエルと米国とのいかなる合意（3者間の安全保障協力を含む）も遵守しないと述べた。

ポンペオ氏は記者団に対し、「安全保障・治安措置が引き続き実施され、イスラエルとパレスチナの人々の安全を守るために現地で行われた取り組みが継続されることを期待している」と語った。

「彼がこれらの合意を破棄する決定をしたことを遺憾に思う」とポンペオ氏は語った。

イスラエルのベンジャミン・ネタニヤフ首相は、1月にトランプ大統領が発表した計画に勢いを得ている。これは、隣国のユダヤ人国家と和解した米国の同盟国ヨルダンを含め、世界の他の国々での幅広い懸念にもかかわらず、イスラエルがヨルダン川西岸地区を併合することを米国が承諾するというものである。

ベンジャミン・ネタニヤフ首相とライバルからパートナーに転じたベニー・ガンツ氏との連立合意の下で、両者は7月1日から閣議において併合について議論することが可能となった。

先週エルサレムでネタニヤフ氏と会談したたポンペオ氏は、パレスチナ人は、トランプ大統領の計画から恩恵を受けるだろうと語った。この計画は、パレスチナ人に対し、縮合され非武装化された独立国家と国際投資を約束している。

「パレスチナ人はトランプ大統領の平和構想に基づいた交渉の場につくことさえ拒否し続けている」とポンペオ氏は語った。

11月の大統領選挙でトランプ氏の民主党の対立候補と目されるジョー・バイデン氏は火曜日、併合は平和への希望を弱体化させるであろうとして、これに反対することを宣言した。

トランプ政権は、大統領の基盤である福音主義キリスト教徒に人気のあるネタニヤフ氏を断固として支援してきた。

AFP