
カイロ:ガザに関するアラブ閣僚委員会は土曜日、ガザ地区のパレスチナ市民に対する大量虐殺的犯罪の全責任はイスラエルにあると述べた。
「我々は、ガザ地区で進行中の大量虐殺と前例のない人道的大惨事について、イスラエルの占領に全責任を負う」と、ガザの動向に関するアラブ・イスラム合同臨時首脳会議の閣僚が発表した声明を読んだ。
同委員会は、国際社会、特に安全保障理事会の常任理事国に対し、イスラエルの違法な攻撃的政策を阻止するための緊急行動をとるよう求めた。
委員会はまた、「イスラエルによるガザ地区への侵略を即時かつ包括的に停止し、占領軍によるガザ地区、ヨルダン川西岸地区、東エルサレムの民間人および民間インフラに対する継続的な侵害行為を停止すること」を求めた。
委員会はまた、ガザへの無条件アクセスも要求した。
「占領国イスラエルが、国際人道法とその適用原則に従い、食糧、医薬品、燃料を含む人道支援のガザ地区への大規模な立ち入りを即時かつ無条件に許可し、救援機関や国際人道団体の活動の自由を確保することを要求する」
また、「ガザ地区再建のためのアラブ・イスラム計画の即時実施開始に取り組む必要性を強調し、近々カイロで開催されるガザ再建会議への積極的な参加」を呼びかけた。
金曜の安全保障閣議後、ベンヤミン・ネタニヤフ首相の事務所は、ガザ市を占領する計画が承認されたことを認めた。
ガザの保健省によると、10月7日の攻撃以来、イスラエルの軍事攻撃によって6万1000人以上のパレスチナ人が死亡している。