• 報告書には「レイプ、強制失踪、拷問等の虐待」疑惑も含まれる

ドバイ：アムネスティ・インターナショナルは水曜日、昨年の燃料価格に端を発した全国規模の抗議活動への取り締まりにおいて、広範囲の人権侵害行為を取り仕切っていたとして、イランの神権政治支配層を告発した。

ロンドンに本部を置く人権団体アムネスティ・インターナショナルは、2019年11月にイラン・イスラム共和国内で起きた暴動への参加で拘留された人々に対する「レイプ、強制失踪、拷問その他の虐待」疑惑を含む報告書を発表した。

抗議活動は燃料価格の高騰をきっかけとして始まったが、主に労働者層からなる何千人ものデモ抗議者たちが支配層の辞任を要求する全国的な政治運動へと発展した。

アムネスティ報告書は、動画や人権活動家の情報に裏打ちされた目撃者や被害者家族などから得た、同団体が信頼できるとする報告を引用し、「逮捕者の中には平和的に抗議していた人々や傍観者もおり、わずか10歳の小学生も含まれていた」としている。

イラン当局は約20万人が抗議デモに参加していたと発表し、イラン議会国家安全保障委員会委員長は、少なくとも7000人が逮捕されたと述べた。

人権団体は、人数は何千という規模だったと述べている。司法当局は1月に、逮捕者の大多数は釈放されたと発表した。

アムネスティ報告書によれば、イランの保安当局は逮捕者に対して拷問を行使し、その中には「水責め、殴打、鞭打ち、電気ショック、生殖器への催涙スプレー、性的暴行、模擬処刑、爪剥がし、独房監禁などが含まれ、時には何週間、何カ月にも及んだ」という。

この報告書に関してイラン当局からのコメントはまだ得られていない。イランは過去に、人権犯罪への批判を事実無根として撥ねつけている。

アムネスティは、デモ抗議中に主に発砲による負傷で304名の男女や子供たちが保安当局によって殺害されたと発表したが、実際の死亡者数は「はるかに多い可能性」があるとしている。

イラン当局は、暴動中の死亡者数は225名で、そこには治安部隊員も含まれていると発表している。12月にロイター通信が、イラン当局者の言葉を引用し、約1500名が亡くなったと報じていた。

アムネスティはさらに、裁判にかけられた逮捕者たちは、弁護士をつけることも許されず拷問で自白を迫られるなど、「極めて不正な司法手続き下に置かれている」としている。何十名もの抗議者たちが長期の禁固刑を言い渡されている。

ロイター