• スーダン政府はその協定により、2ヶ月間のうちにイスラエルとの国交関係を樹立する3番目のアラブ政府となった
• ハルツームの外務省によると、スーダンとイスラエルの代表団が数週間後に会合し、農業、航空、貿易、移民に関する取引について交渉を行うとのこと

ハルツーム/エルサレム：スーダンの外務省が10月25日（日）、スーダンとイスラエルは貿易及び移民問題に関する協定について話し合いを持つと発表、何十年にもわたる敵対関係を経て、国交正常化実現への布石となるステップを踏む。

米国の仲介による協定が結ばれ、スーダン政府はこの2ヶ月間のうちにイスラエルとの外交関係を確立する3番目、そして1948年以降わずか5番目のアラブ政府となった。

しかし、スーダンの有力政治派閥はその協定を拒否している。一部のスーダンの政府高官らによると、その協定締結には暫定議会による承認が必要だが、国民的社会不安により独裁者オマル・アル=バシールが失脚した後、過去1年以上暫定議会が成立していないのだ。

ハルツームの外務省によると、スーダンとイスラエルの代表団が数週間後に会談し、農業、航空、貿易、移民に関する取引について交渉を行うという。その会談の詳細や日程についてはわかっていない。

イスラエルには、ほぼ不法入国とみなされているスーダン人の経済移民が6,284人存在する。しかしそれらの移民を送還しようとするイスラエルのこれまでの努力は、スーダンとの国家的敵対関係およびイスラエルの裁判所における法的問題のために阻まれてきた。

「ごく近い将来に予定されている（送還されるスーダン人）4、5百人を対象としたパイロットプログラムについてはすでに合意がなされていると理解している」とイスラエルのエネルギー相ユバル・スタインツ氏がY ネットテレビに語った。「そしてその数百人の後には数千人が続く、というか、より正確には数百人が出て行くだろう」

しかしイスラエル国務省の広報担当官は、そのような取引については聞いていないと言っている。

国交正常化はスーダン国内ではデリケートな話題だ。かつて反イスラエル強硬路線を取っていたスーダンでは、軍部やポスト・バシールの変革を求める民間指導者たちの間で意見が分かれている。

スーダンの首相は未だ成立を見ない議会からの承認を取り付けて、より広範で正式な国交正常化を進めようとしているが、イスラエルへの開国に関する民間と軍部の間の意見の食い違いのために、そう簡単には進まないかもしれない。

いつになったら自由選挙への移行の一環として議会が設立されるのか、いまだにわかっていない。

イスラエルの情報省による10月15日の報告に、農業と淡水化に関するスーダンとの取引について予測されている。また、スーダンの国土がイランやハマスなどの反イスラエル軍に　よって使用されるのを防ぐための協力体制を呼びかけている。

ロイター