• レバノンの経済危機は、推定19.2％の国内総生産の減少と3桁台のインフレを引き起こした

ベイルート：世界銀行は、経済危機と医療危機が絡み合った状況で苦しむレバノンの80万人近くの人々への緊急支援として2億4600万ドルの融資を承認した。

世界銀行は火曜日の声明で、融資はレバノンの社会的セーフティーネット構築の支援でもあると発表した。レバノンは新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受ける以前から経済危機に陥っており、人口600万人の半数近くが貧困状態で生活していた。レバノンには100万人以上のシリア難民も住む。

経済危機は推定19.2％の国内総生産の減少と3桁台のインフレを引き起こし、170万人の国民が最低生活基準を下回る生活へと押しやった。その22％ほどは極貧状態に陥ると予想されている。

国際援助会議はレバノンに対し直接の人道支援を行ってきた。だが、大々的な構造改革の欠如のため、昨年の夏からの国際通貨基金への働きかけにもかかわらず、資金不足のレバノン政府に対する救済策は実現しなかった。

経済危機の深刻が進むにつれ、輸入に依存してきたレバノンの外貨準備は枯渇し、現地通貨は80％近く暴落した。政府は日用品などへの補助金を取り消す方法を議論しており、すでに小麦粉やパンなどの価格の引き上げを行った。

一方、新型コロナウイルスの感染者が急増し―最近は一日の新規感染者およそ4,000件ほど―緊迫した医療体制が懸念を深めている。昨年夏にベイルート港で起こった大規模な爆発事故は街に多大な損害を与え、200人以上が死亡し、6,000人が負傷した。

世界銀行のサロジ・クマール・ジャ地域局長は「それぞれの家庭の経済状況を揺るがす出来事が連続して起こったことで、広範囲かつ深刻な影響を及ぼす可能性がある」と述べた。

今回の融資により、レバノンの極貧状態にある14万7千世帯または約78万6千人を対象に、1年間、プリペイド式の電子カードを使った現金支援を行われる。

また、この融資には13歳から18歳までの約87,000人の子供達の学費も含まれるほか、将来的に援助を必要な国民を判断するための社会登録簿の作成も支援する。

レバノンではキリスト教徒が多数派だった1932年以来、国勢調査は行われていない。レバノンには微妙なバランスで異なる宗派が共存しており、現在は500万人の国民が、キリスト教徒、スンニ派、シーア派と均等に分かれていると考えられている。

AP