
エルサレム:イスラエルのN12ニュースの報道によると、イスラエル議会は1月24日(日)、モロッコとの関係を強化する取り決めを承認した。これによってモロッコは、前トランプ政権による最後の外交政策の推進としてイスラエルとの国交を固める4番目のアラブ国となる。
この合意は今からイスラエル議会へかけられて批准を待つことになる。
先月、モロッコはアラブ首長国連邦(UAE)、バーレーン、スーダンに続いてイスラエルとの国交正常化に踏み出した。アラブ諸国によるこの動きは、米国のドナルド・トランプ前大統領政権によって2020年に仲介された談合に基づくものだ。
パレスチナはそれらの協定を非難しており、「イスラエルは何よりも先にパレスチナの主権に関する要求を満たすべし」という長年の訴えを無視した裏切り行為だとしている。
トランプ政権がイスラエルの宿敵イランの孤立化を目指す中、これらの協定はアラブ諸国にとってビジネス機会や経済援助という旨味を伴うものだ。
イスラエルの新たな提携各国も米国政府からの相互利益を享受しており、モロッコに関しては米国による西サハラの主権認知がその一つだ。
イスラエルの経財省は1月24日(日)、両国は法規およびイノベーションをはじめとする各分野で貿易や経済的協力を促進していくという合意に達したと発表した。
経済省によると、両国ともおよそ2週間後の調印成立を考えているという。
UAEは1月24日(日)、イスラエルのビジネス拠点であるテルアビブに彼らの大使館を置くことを承認した。イスラエルとUAEは8月に国交正常化に合意している。
ロイター