

アラブニュース
ジェッダ:トルコは、リビア政府の承認と2019年のアンカラ・トリポリ二国間軍事協定の状況の結果が出るまで、リビアへの部隊の駐留を継続することを確認した。
大統領府のイブラヒム・カリン報道官は、国営放送TRTとのインタビューの中でこの決定を確認した。
日曜日、シリア人権監視団は、リビアに駐留する全ての外国人戦闘員の撤退を国際社会が求める中、トルコが同国に新たなシリア人傭兵を派遣する準備をしていると発表した。
リビアに駐留する何千人ものトルコ人部隊の存在は、国連の監視下で行われている移行プロセスにおける暫定政府の成功について、議論をかき立てている。
外国の介入は、リビアの敵対勢力間の戦闘を終わらせるために国連リビア支援団が行っている活動を台無しにする危険性があると、専門家らが警鐘を鳴らしている。
中東報告分析センター事務局長のセス・J・フランツマンは、リビアにおけるトルコの役割は、紛争の帰結や、政治的解決の可能性に影響力を与えていると語った。
「トルコはドローンと武器をリビアに輸送し、武器輸出禁止に違反しました。トルコの関与が政治的解決を強固なものにするのか、それとも失敗させ続けるのかが、今の問題です」と、同氏はアラブニュースに語った。
昨年10月23日に調印されたリビア停戦協定は、同国に駐留する傭兵や外国部隊の3カ月以内の撤退を求めている。
しかし、トルコは自国軍がトリポリに拠点を置く国民合意政府に忠実な部隊に軍事訓練を提供していると主張しており、期限が切れているにも関わらず、撤退要請を拒否している。
約1,300人のリビア人兵士が最近、トルコ主導の訓練を終えた。
「トルコ政府の中東・北アフリカにおける全体的な目標は、各国を勢力圏に分断した上で武器や傭兵を輸出することであり、その一方で、戦利品をロシアと分割し、現地の人々をほとんど無視することなのです」とフランツマンは述べた。
「リビアは、エジプトや他の国々からの支援を取り付けて、より平和に近づきつつあるようだ」と、同氏は付け加えた。
トルコの企業も、戦争で荒廃した国のインフラ再建に参加すると見込まれており、これはトルコ政府の強い意志の表れだと専門家らは述べている。
トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は先週火曜日、トルコは「他の国が先に軍隊を撤退させた場合にのみ」同国の部隊を撤退させると述べた。
フランツマンは次のように語った:「トルコが安定化において積極的な役割を果たすためには、この地域のほとんどの国と対立するような振舞いをするのではなく、エジプトや他の国々と協力する必要があります。民兵組織や過激派を脇に追いやることがその鍵となります」。
1月下旬、米国はリビアからのトルコ軍とロシア軍の即時撤退を求めた。この警告が出されたのは、リビアでの部隊配備を18ヶ月間延長することを認める動議がトルコ議会を通過した1ヶ月後のことだ。
金曜日には、フランスのジャン=イヴ・ル・ドリアン外相もまた、傭兵の撤退とリビアへの政治的干渉を止めることを繰り返し求めた。