• イランのIAEA担当大使は、いわゆる追加議定書の履行を月曜日の深夜に停止したと述べた

ドバイ：イランの政府系新聞は火曜日、イラン政府が国連の査察官による抜き打ち査察を停止した後、西側諸国との核問題における過度に極端な行動は、イランの孤立につながる可能性があると警告した。

イランの国際原子力機関（IAEA）担当大使カゼム・ガリブ・アバディ氏は、イランは月曜日の深夜（グリニッジ標準時20:30）にいわゆる追加議定書の履行を停止したと述べた。この合意はIAEAが抜き打ち査察を実施することを可能にしていた。

国営日刊紙「イラン」は、イラン政府が国連の査察官による「必要な」監視を最大3か月間許可することを決定したことに対し、この決定が米国に制裁を解除するよう圧力をかけるための明らかな取り組みとして議会で可決された法律に違反していると主張して月曜日に抗議を行った強硬派議員を批判した。

この法律は、制裁が解除されない場合、火曜日から国連の核監視機関による査察を停止させることを要求している。

「イランが核合意に対して迅速で厳しい行動を取らなければならないと主張する人は、過去のようにイランが放置されないというどのような保証があるのか述べるべきだ…… そして、これはイランに反対する総意の構築を支援する以外の結果になるのだろうか」と日刊イランは主張した。

外交の余地を作るために、国連の監視機関IAEAは日曜日にイランとの間で、イラン政府が協力を後退させて抜き打ち検査の許可を拒否したことによる打撃を緩和するための合意に達した。

月曜日、最高指導者のアヤトラ・アリ・ハメネイ氏は、イランが必要とすれば純度60%までウランを濃縮する可能性があると述べた一方、イランは核兵器を求めるいかなる意図も持っていないと繰り返し表明した。

米国が2018年に離脱して以来、イランは6つの大国との間で結んだ2015年の核合意に違反している。合意ではイランがウランを精製できる濃度は3.67%に制限されている。これは、合意前にイランが達成した20%を大きく下回り、核兵器に適した90%をはるかに下回る。

米国務省の報道官は、ハメネイ氏の発言は「脅しのように聞こえる」としながらも、米国は2015年の核合意への復帰に向けてイランとの協議に参加する意思があることを改めて表明した。

米国政府は先週、ドナルド・トランプ前大統領が放棄した合意に両国が戻ることについてイランと話す準備ができていると発表した。

イラン政府は先週、欧州連合（EU）が提案した合意の現参加国と米国による非公式な会談を検討していると発表したが、今のところこの提案には返答していない。

イランは米国に圧力をかける明確な意図を持って20%までのウラン濃縮を再開しており、合意を復活させるための最初の一歩をどちらの側が取るべきかを巡って米国政府と対立している。

イランの指導者らは、合意を復活させるためにはまず米国政府が懲罰的な行動を終わらせなければならないと主張しているが、米国政府はイラン政府がまず完全に合意の遵守に戻る必要があると主張している。

ロイター通信