• コロナ関連の制限措置を遵守する来場者向けに野外映画館で開催されたスーダン・ヨーロッパ映画祭で、ハルツームの人々が映画を見る。（AFP）

パリ：シリアで2013年に起きた化学兵器攻撃の生存者たちの弁護団が、反政府地域で数百名の民間人を殺害したとして、シリア政府関係者らを刑事告発した。

フランスには何千人ものシリア人難民が住んでおり、調査を行っているフランスの判事たちには、世界のどこであろうと人道に反する犯罪が行われたか否かを判断する義務がある。

約十数人が参加する今回の訴訟は、昨年にドイツで開かれた同様の訴訟に続き、バシャール・アサド政権に対する行動として稀有な法的手段を提供している。シリアを国際法廷にかけるという西側主要国による試みは、国連安全保障理事会でロシアと中国に阻止されている。

「被害者たちが、責任者が法の裁きを受けて責任を追及されるのを見届けることができるようにするためにも、これは重要だ」とパリを拠点とする「メディアと表現の自由のためのシリアセンター（SCM）」のマゼン・ダルウィッシュ会長は述べた。

SCMは、他の2つのNGO、「開かれた社会財団の公正イニシアチブ」と「シリアン・アチーブ」と共に提訴した。

フランスの諜報機関は2013年に、ダマスカス南東の東ゴータ地区で1400人を殺害したサリンガス攻撃は、シリア政府軍が実行したものだと結論付けている。

訴状は、シリアでサリンガスのような化学物質が使用されたことを裏付ける最も包括的な証拠と弁護団が主張するものに基づいている。

「我々は、ドーマや東ゴータの攻撃に対する責任を具体的に負う者たちの広範な証拠をまとめた。生存者たちには今も恐ろしい後遺症が残っている」とシリアン・アチーブの設立者兼会長のハディ・アル・ハティブ氏は述べた。

シリアの化学兵器攻撃の関与者を特定するための国連委託調査は2016年、シリア政府が塩素ガスやサリンガスを使ったと結論付けた。

今後数カ月の間にスウェーデンでも提訴が予定されているとダルウィッシュ氏は述べた。

ロイター