
ドバイ:米国政府は交渉を再開するための新しい提案を行う予定だと米メディアが報じたことを受け、米国がすべての制裁を解除するまでは、イランは20%のウラン濃縮活動を止めないだろう、とイランの国営テレビが匿名の当局者の言葉を引用して火曜日に報じた。
バイデン政権は、2015年に締結された核合意の遵守を再開するために、イランとの交渉を模索している。この合意は、イランの核開発計画を抑制し、核兵器開発を困難にすることと引き換えに、イラン政府に対する経済制裁を撤廃した。ただし、イラン政府は核兵器開発の野心を否定している。
「イランの高官は、米国が最初にイランへの制裁をすべて解除した場合にのみ、イラン政府は20%のウラン濃縮活動を停止するということを、プレスTVに伝えています」と国営のプレスTVはウェブサイトで述べた。
「当局者は、米国がすべての制裁を解除しなければ、イラン政府は2015年の核合意の下での約束をさらに破棄すると述べ、米国政府は急速に時間がなくなっていると警告しました」と同TVは付け加えた。
これとは別に、イランの国連代表は以下のようなツイートをした。「米国はJCPOA(核合意)に復帰するための提案をする必要はありません。必要なのは、合意の下でのすべての義務を完全かつ即時に履行するという、米国の政治的決断だけです・・・」
ポリティコは以前、イランに対して高度な遠心分離機の開発やウランの濃縮度を20%にする作業など、核活動の一部を停止するよう求め、それと引き換えに米国の経済制裁を緩和するという米国の提案を報じた。ただし、同提案は詳細がまだ検討中であるとされた。
ジョー・バイデン米大統領の前任者であるドナルド・トランプ氏は、2018年に同合意から離脱し、イランに対して米国の制裁措置を再度課した。
イランは1年以上待たされた後、ウランの濃縮度を3.67%に留める制限を含む、同合意における核規制のいくつかに違反することで、報復を行った。
イラン政府は交渉再開前に強硬姿勢をとることを選択したため、6月のイランの大統領選挙を前に、交渉再開に向けた何らかの進展が見られる可能性は低下した、と複数の当局者は述べた。
ロイター通信